収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当年度第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする会計処理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度までに適用した時価算定会計基準に続き、適用指針を2022年４月１日から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理業務の返金可能性がある手数料について、当第１四半期連結会計期間より契約負債を計上しております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前 filing で2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準と時価算定会計基準を、2021年４月１日から適用した。収益認識会計基準の適用による利益剰余金の期首残高への影響は７百万円の減少で、当四半期の損益への影響は軽微であり、時価算定会計基準による財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。」
収益認識基準および時価算定会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、作成時点では影響額を軽微と見込んでいる。