大分銀行（8392）・方針再掲直近の株主総会（2026-05-29）では「前進」
全施策の大前提としてのコンプライアンス
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンスを経営の基本原則とする姿勢4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進株主総会
「また、2026年４月に「だいぎんインテグリティ宣言」について公表いたしました。」
コンプライアンスを大前提とする方針に関連して、誠実で真摯な行動を掲げる宣言を公表した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。」
コンプライアンスを中期経営計画と持続可能性追求の大前提とする位置付けを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを大前提として、「中期経営計画2021」に取り組むことによって、地域と当行双方のサステナビリティ（持続可能性）を最大化していくことが、最大の課題であり、地域金融機関である当行の責務であると認識しております。」
コンプライアンスを全施策の大前提とし、地域と当行双方の持続可能性を最大化する方針を中期経営計画2021でも継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス」をすべての施策の大前提に据え」
コンプライアンスを全施策の大前提とする位置付けを、中期経営計画2019でも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年度においては、引き続き「コンプライアンス」をすべての施策の大前提として」
コンプライアンスを全施策の大前提とする位置付けを継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当行では、「コンプライアンス」を経営の最重要課題と位置づけ、不祥事件の根絶に向け、様々な取り組みを行ってまいりましたが、今回の不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の一層の充実・強化に向けて、当行グループ一丸となって改めて再発防止策に取り組んでまいります。」
コンプライアンスを全施策の前提から経営の最重要課題と位置づけ、不祥事件を受けて再発防止と内部管理態勢強化を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「コンプライアンス」を全ての施策の大前提として」
中期経営計画2016およびCSV実現の前提として法令等遵守を位置付けている。