従業員持株信託の株価下落による保証債務リスク
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「従持信託が終了しているため、当第３四半期連結会計期間末の借入金の計上はありません。（前連結会計年度末337百万円）」
従持信託の終了により、保証対象となっていた借入金は前連結会計年度末の337百万円から計上なしとなり、株価下落に伴う保証債務リスクへのエクスポージャーが解消された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末337百万円、当中間連結会計期間末187百万円であります。」
従持信託に係る借入金の帳簿価額が337百万円から187百万円へ減少し、当行が保証する残高が縮小した。保証債務リスク自体は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の借入に対する当行の保証債務リスクを継続して記載している。当第1四半期末の借入金帳簿価額は337百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落に伴う保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の借入に対する当行の保証債務リスクを継続して記載している。中間期末の借入金帳簿価額は491百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の借入に対する当行の保証債務リスクを再掲している。株価下落による損失相当額の累積や当行による弁済が実際に発生したとは記載されていない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の借入に対する保証について、当行株価の下落と信託終了時点の借入金残債が条件となる当行の弁済リスクを初めて明示している。2020年9月末の借入金帳簿価額は816百万円である。