ステークホルダー協働と企業価値向上のためのガバナンス
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。」
ステークホルダー協働、持続的成長、中長期的企業価値向上のためのガバナンス強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。」
ステークホルダーとの協働、持続的成長、中長期的企業価値向上のためのガバナンス強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。」
従来のガバナンス強化方針に加え、基本的な考え方と枠組みを定めたコーポレートガバナンス基本方針を制定・公表した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、平成30年6月26日開催の第204期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員である取締役への取締役会議決権付与と権限委譲を伴う監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能と意思決定の迅速性を高める体制を整備した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、その強化・充実に努めております。」
ステークホルダー協働、持続的成長、中長期的企業価値向上のためのガバナンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、その強化・充実に努めております。」
ガバナンスを最重要課題の一つと位置付け、ステークホルダーとの協働と中長期的企業価値向上を結び付けている。