退職給付債務・年金資産運用の変動
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026退職給付信託全額返還後の資産・負債減少有価証券報告書
「なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しておりましたが、当連結会計年度に退職給付信託の全額返還を行っております。」
退職給付信託の全額返還に伴い、年金資産は76億20百万円から60億2百万円、退職給付に係る資産は36億62百万円から28億11百万円となった。 - FY2026-H1退職給付資産・負債ともに増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,662 3,715 退職給付に係る負債 1,698 1,721」
退職給付に係る資産は前年度末の36億62百万円から37億15百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億98百万円から17億21百万円へ増加した。 - FY2025年金資産減少・退職給付負債増加有価証券報告書
「年金資産の期末残高 7,893 7,620」
年金資産は前年度末の78億93百万円から76億20百万円へ減少し、退職給付に係る負債は16億63百万円から16億98百万円へ増加した。 - FY2025-H1退職給付に係る資産・負債ともに増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,836 3,891」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の38億36百万円から38億91百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億63百万円から16億82百万円へ増加した。 - FY2024-Q2退職給付資産・負債とも増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,218 3,259」
退職給付に係る資産は前年度末の32億18百万円から32億59百万円へ増加した。一方、退職給付に係る負債も16億84百万円から16億91百万円へ増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,218 3,239」
退職給付に係る資産は前年度末の32億18百万円から32億39百万円へ増加した。退職給付に係る負債も16億84百万円から16億65百万円へ減少している。 - FY2023退職給付費用増加・退職給付資産減少有価証券報告書
「退職給付費用 △353百万円 43百万円」
退職給付費用は前年度のマイナス353百万円から43百万円へ転じ、営業経費の押下げ要因から増加要因へ変化した。退職給付に係る資産は3,303百万円から3,218百万円へ減少し、負債は1,650百万円から1,684百万円へ増加した。 - FY2023-Q3退職給付に係る資産・負債ともに増加継続有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,303 3,439」
退職給付に係る資産は前年度末の33億3百万円から34億39百万円へ増加した。退職給付に係る負債も16億50百万円から17億12百万円へ増加している。 - FY2023-Q2退職給付に係る資産・負債ともに増加継続有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,303 3,409」
退職給付に係る資産は前年度末の33億3百万円から34億9百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億50百万円から16億90百万円へ増加した。 - FY2023-Q1退職給付に係る資産・負債ともに増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 3,303 3,332」
退職給付に係る資産は前年度末の33億3百万円から33億32百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億50百万円から16億83百万円へ増加した。 - FY2022退職給付信託返還に伴う資産減少有価証券報告書
「年金資産の期末残高は11,944から13,398百万円となり、退職給付に係る資産は7,345から8,998百万円となりました。」
当年度は退職給付信託6,000百万円を返還し、年金資産は13,398百万円から7,621百万円、退職給付に係る資産は8,998百万円から3,303百万円となった。 - FY2022-Q3退職給付に係る資産・負債ともに増加継続有価証券報告書
「退職給付に係る資産 8,998 9,260」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の89億98百万円から92億60百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億14百万円から16億45百万円へ増加した。 - FY2022-Q2退職給付に係る資産・負債ともに増加継続有価証券報告書
「退職給付に係る資産 8,998 9,209」
退職給付に係る資産は前年度末の89億98百万円から92億9百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億14百万円から16億51百万円へ増加した。 - FY2022-Q1退職給付に係る資産・負債ともに増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 8,998 9,067」
退職給付に係る資産は前年度末の89億98百万円から90億67百万円へ増加した。一方、退職給付に係る負債は16億14百万円から16億30百万円へ増加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「年金資産の期末残高は11,944から13,398百万円となり、退職給付に係る資産は7,345から8,998百万円となりました。」
年金資産および退職給付に係る資産が増加し、退職給付に係る負債も1,663百万円から1,614百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,345 7,772」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の73億45百万円から77億72百万円へ増加し、退職給付に係る負債も16億63百万円から16億43百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,345 7,688」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の73億45百万円から76億88百万円へ増加し、退職給付に係る負債は16億63百万円から16億28百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,345 7,429」
退職給付に係る資産は前年度末の73億45百万円から74億29百万円へ増加し、退職給付に係る負債は16億63百万円から16億27百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,284 7,927」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の72億84百万円から79億27百万円へ増加し、退職給付に係る負債も17億19百万円から16億61百万円へ減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,284 7,828」
退職給付に係る資産は前年度末の72億84百万円から78億28百万円へ増加し、退職給付に係る負債は17億19百万円から16億54百万円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,284 7,395」
退職給付に係る資産は前年度末の72億84百万円から73億95百万円へ増加し、退職給付に係る負債は17億19百万円から16億56百万円へ減少した。 - FY2019退職給付費用減少・積立超過拡大有価証券報告書
「退職給付費用 △176百万円 △334百万円」
退職給付費用は前年度のマイナス176百万円から当年度はマイナス334百万円となり、営業経費の減少要因となった。年金資産が120億59百万円、退職給付に係る資産が72億84百万円となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産運用の変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
年金費用低下の実績を示しつつ、割引率低下・運用利回り悪化のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産運用の変動リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。」
年金資産運用結果や割引率等の前提条件の変動を退職給付リスクとして継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産運用の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産運用の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産運用の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。」
割引率、年金資産の期待運用収益率、運用結果の差異を退職給付リスクの要因としている。