貸出先の信用力低下と不良債権・貸倒引当金の増加
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-10。
百五銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比１億円増加し700億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33％となりました。」
リスク管理債権等の総額は699億円から700億円へ増加した。破産更生債権等は減少した一方、危険債権は16億円、要管理債権は13億円増加しており、内訳に悪化がみられる。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「合 計 （ Ｃ ） 70,002 195 69,807 総与信に占める割合（Ｃ）／（Ｄ）（％） 1.33 △ 0.02 1.35」
連結の金融再生法開示債権合計は前年度末比1億95百万円増加した。一方、総与信に占める割合は1.35％から1.33％へ低下しており、増加と比率低下が併存している。 - FY2026-H1総額減少・内訳変動有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,329 10,363 危険債権 43,247 46,852 要管理債権 9,921 10,095 正常債権 4,941,852 5,074,202」
資産査定では、破産更生債権等が133億29百万円から103億63百万円へ減少した一方、危険債権は432億47百万円から468億52百万円、要管理債権は99億21百万円から100億95百万円へ増加した。リスク管理債権合計は前年度末の698億７百万円から692億50百万円へ減少しているが、内訳には悪化と改善が併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比８億円増加し698億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し1.35％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が23億円増加、危険債権額が12億円減少、要管理債権額が２億円減少しております。」
リスク管理債権等の総額は689億円から698億円へ増加し、破産更生債権等も108億円から132億円へ増加した。一方、総与信比率は総与信の増加により1.38％から1.35％へ低下している。 - FY2025-H1内訳悪化を伴う残高減少有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,878 13,329 危険債権 45,468 43,247 要管理債権 8,124 9,921」
2023年９月末と比較して、破産更生債権等は78億78百万円から133億29百万円、要管理債権は81億24百万円から99億21百万円へ増加した一方、危険債権は減少した。金融再生法ベースの主要区分では内訳の悪化と改善が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比27億円増加し689億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し1.38％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が26億円増加しております。」
リスク管理債権等の総額は662億円から689億円へ増加し、破産更生債権等は82億円から108億円へ増加した。総与信比率は分母の増加により1.42％から1.38％へ低下している。貸倒引当金も216億39百万円から265億97百万円へ増加した。 - FY2024-Q3総額減少・破産更生債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,257百万円 9,240百万円 危険債権額 50,048百万円 44,743百万円 三月以上延滞債権額 108百万円 83百万円 貸出条件緩和債権額 7,842百万円 7,738百万円 合計額 66,257百万円 61,806百万円」
リスク管理債権等の合計額は2023年３月末の662億57百万円から2023年12月末には618億６百万円へ減少した。一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億57百万円から92億40百万円へ増加しており、内訳の変動が併存している。 - FY2024-Q2総額減少・破産更生債権及び貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,824百万円 危険債権額 46,071百万円 三月以上延滞債権額 20百万円 貸出条件緩和債権額 8,106百万円 合計額 63,023百万円」
リスク管理債権の合計額は、2023年３月末の662億57百万円から2023年９月末には630億23百万円へ減少した。危険債権と三月以上延滞債権は減少した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2024-Q1総額減少・貸出条件緩和債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,349百万円 危険債権額 47,798百万円 三月以上延滞債権額 83百万円 貸出条件緩和債権額 8,980百万円 合計額 65,212百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の662億57百万円から652億12百万円へ減少した。危険債権および三月以上延滞債権は減少した一方、貸出条件緩和債権は78億42百万円から89億80百万円へ増加しており、内訳の変動が併存している。 - FY2023総額減少・危険債権増加有価証券報告書
「金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比６億円減少し662億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下し1.42％となりました。」
リスク管理債権の総額は668億円から662億円、総与信比率は1.55％から1.42％へ低下した。一方、危険債権額は462億円から500億円へ増加しており、内訳には悪化と改善が併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「危険債権額 46,228百万円 49,096百万円 貸出条件緩和債権額 10,278百万円 9,371百万円 合計額 66,886百万円 67,200百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の668億86百万円から2022年12月末には672億円へ増加した。危険債権は増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の23億85百万円から31億5百万円へ増加している。 - FY2023-Q2リスク管理債権の減少と貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「合計額 66,886百万円 66,050百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の668億86百万円から2022年9月末には660億50百万円へ小幅に減少した。一方、危険債権は462億28百万円から486億44百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の24億18百万円から25億48百万円へ増加している。 - FY2023-Q1リスク管理債権の微減と貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,326百万円 9,646百万円 危険債権額 46,228百万円 47,029百万円 三月以上延滞債権額 52百万円 51百万円 貸出条件緩和債権額 10,278百万円 9,900百万円 合計額 66,886百万円 66,627百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年3月末の668億86百万円から2022年6月末には666億27百万円へ小幅に減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の6億69百万円から8億26百万円へ増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比56億円増加し668億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇し1.55％となりました。」
不良債権・リスク管理債権は612億円から668億円へ増加し、総与信比率も1.51％から1.55％へ上昇した。破産更生債権、危険債権、要管理債権のいずれも増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 904百万円 延滞債権額 52,492百万円 ３カ月以上延滞債権額 1百万円 貸出条件緩和債権額 12,017百万円 合計額 65,416百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の606億69百万円から654億16百万円へ増加し、前四半期末の649億89百万円からも増加した。貸出条件緩和債権額は120億17百万円となり、貸倒引当金繰入額も前年同期の946百万円から2,385百万円へ増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 60,669百万円 64,989百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年３月末の606億69百万円から2021年９月末には649億89百万円へ増加した。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権も2020年９月末比で増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,745百万円 1,976百万円 延滞債権額 49,835百万円 49,162百万円 ３カ月以上延滞債権額 160百万円 279百万円 貸出条件緩和債権額 8,928百万円 10,457百万円 合計額 60,669百万円 61,876百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の606億69百万円から2021年6月末には618億76百万円へ増加した。貸出条件緩和債権額や破綻先債権額も増加し、貸倒引当金繰入額は前年同期の4億70百万円から6億69百万円となった。さらに、quantified は true、materialized は true と判定した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「リスク管理債権は、前連結会計年度末比54億円増加し606億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比横ばいの1.51％となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した保守的な債務者区分判定・引当金積み増しなどにより、リスク管理債権は552億円から606億円へ増加し、与信関係費用も22億75百万円から65億49百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,469百万円 延滞債権額 45,707百万円 ３カ月以上延滞債権額 44百万円 貸出条件緩和債権額 7,923百万円 合計額 55,144百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の552億33百万円から2020年12月末には551億44百万円へ89百万円減少した。貸出条件緩和債権額も91億87百万円から79億23百万円へ減少している一方、破綻先債権額と延滞債権額は増加している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「合計額 55,233百万円 54,526百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の552億33百万円から2020年9月末には545億26百万円へ減少した。資産査定では破産更生債権等と要管理債権が前年同期比で減少する一方、危険債権は増加している。 - FY2021-Q1貸倒引当金繰入額の増加とリスク管理債権の微減有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 150百万円 470百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の1億50百万円から4億70百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は前年度末の552億33百万円から551億49百万円へ小幅に減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「リスク管理債権は、前連結会計年度末比25億円増加し552億円となりました。」
リスク管理債権は526億円から552億円へ増加した。貸出条件緩和債権額も67億円から91億円へ増加し、与信関係費用は前年度比14億55百万円増加して22億75百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,678百万円 延滞債権額 43,595百万円 ３カ月以上延滞債権額 ―百万円 貸出条件緩和債権額 10,065百万円 合計額 56,339百万円」
リスク管理債権の合計額は、2019年３月末の526億94百万円から2019年12月末には563億39百万円へ増加した。破綻先債権額と貸出条件緩和債権額が増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 52,694百万円 53,778百万円」
リスク管理債権の合計額が2019年３月末の526億94百万円から2019年９月末には537億78百万円へ増加した。破綻先債権額、貸出条件緩和債権額も増加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「リスク管理債権は、前連結会計年度末比２億円減少し526億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.17ポイント低下し1.52％となりました。」
リスク管理債権は529億円から526億円、貸出金等残高比率は1.69％から1.52％へ低下した。一方、破綻先債権額や3カ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 52,934百万円 52,473百万円」
リスク管理債権の合計額は、2018年3月末の529億34百万円から2018年12月末には524億73百万円へ減少した。内訳では破綻先債権額と3カ月以上延滞債権額が増加した一方、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 52,934百万円 51,846百万円」
リスク管理債権の合計額は、2018年3月末の529億34百万円から2018年9月末には518億46百万円へ減少した。資産査定でも破産更生債権、危険債権、要管理債権はいずれも前年同期比で減少した一方、破綻先債権額や3カ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 52,426百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の52,934百万円から52,426百万円へ減少した。内訳では破綻先債権額と3カ月以上延滞債権額が増加した一方、延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「リスク管理債権は、前連結会計年度末比83億円減少し529億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下し1.69％となりました。」
リスク管理債権は613億円から529億円へ、貸出金等残高比率は2.07％から1.69％へ低下した。金融再生法ベースでも、破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,696百万円 延滞債権額 46,719百万円 ３カ月以上延滞債権額 52百万円 貸出条件緩和債権額 6,789百万円 合計額 55,257百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の613億31百万円から552億57百万円へ減少した。延滞債権額と貸出条件緩和債権額は減少した一方、破綻先債権額と3カ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権及びこれらに準ずる債権 8,037 危険債権 42,751 要管理債権 6,954 正常債権 2,965,275」
資産査定では、破産更生債権等と要管理債権が前年同期比で減少し、リスク管理債権の合計も前連結会計年度末の613億31百万円から581億23百万円へ減少した。一方、危険債権は小幅に増加している。 - FY2018-Q1リスク管理債権の残高減少有価証券報告書
「破綻先債権額 850百万円 延滞債権額 51,981百万円 ３カ月以上延滞債権額 38百万円 貸出条件緩和債権額 7,046百万円 合計額 59,917百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の613億31百万円から599億17百万円へ減少した。内訳では、破綻先債権額、延滞債権額、貸出条件緩和債権額が減少する一方、３カ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2017与信関係費用の増加と債権残高の変動有価証券報告書
「与信関係費用は、前連結会計年度比16億38百万円増加し30億42百万円となりました。」
与信関係費用は30億42百万円に増加し、個別貸倒引当金繰入額も33億12百万円に増加した。一方、リスク管理債権は前連結会計年度末比13億円減少して613億円となり、貸出金等残高比率も2.15％から2.07％に低下している。 - FY2017-Q3リスク管理債権の残高・内訳変動有価証券報告書
「破綻先債権額 2,089百万円 延滞債権額 48,892百万円 ３カ月以上延滞債権額 13百万円 貸出条件緩和債権額 8,602百万円 合計額 59,598百万円」
当第3四半期連結会計期間末のリスク管理債権合計は595億98百万円で、前連結会計年度末の626億40百万円から減少した。内訳では破綻先債権額が増加する一方、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2017-Q2不良債権残高の内訳変動有価証券報告書
「資産の査定の額 債権の区分 平成27年９月30日 平成28年９月30日 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10,799 9,087 危険債権 44,660 42,686 要管理債権 11,768 9,134 正常債権 2,817,742 2,881,806」
資産査定では、破産更生債権、危険債権、要管理債権が前年同期比で減少し、正常債権が増加している。一方、別注記の貸出金等では破綻先債権額と延滞債権額が前連結会計年度末比で増加しており、信用リスクの内訳に変動がみられる。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気、地域経済、貸出先の信用力、不動産価格を不良債権・与信費用の増加要因としている。