トップライン改革による持続可能な収益構造への転換
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。」
手数料収益の増強を掲げてきたなか、役務取引等収支は前年度比10億13百万円減少し、134億53百万円となった。 - FY2026-H1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比８億30百万円減少して64億45百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比１百万円増加して23百万円、合計で前中間連結会計期間比８億28百万円減少して64億68百万円となりました。」
手数料収益の増強を掲げてきたなか、当中間連結会計期間の役務取引等収支は前年同期比８億28百万円減少し、64億68百万円となった。 - FY2025役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億12百万円減少して144億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比38百万円減少して65百万円、合計で前連結会計年度比７億51百万円減少して144億67百万円となりました。」
手数料収益の増強を掲げてきたなか、役務取引等収支は前年度比７億51百万円減少し、144億67百万円となった。 - FY2025-H1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比53百万円減少して72億75百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比42百万円減少して21百万円、合計で前中間連結会計期間比96百万円減少して72億96百万円となりました。」
役務収益の増強を掲げてきたなか、当中間連結会計期間の役務取引等収支は前年同期比96百万円減少し、72億96百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資信託手数料や住宅ローン取扱手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比６億67百万円増加し152億18百万円となりました。」
収益構造改革における役務収益の増強について、役務取引等収支が前年度比６億67百万円増加し、152億18百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億５百万円増加して112億42百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比58百万円増加して90百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億63百万円増加して113億33百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げてきた役務取引等収支は、前年同期比５億63百万円増加し、113億33百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比３億77百万円増加して73億29百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比47百万円増加して63百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比４億25百万円増加して73億92百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げてきた役務取引等収支が、前年同期比４億25百万円増加し、73億92百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比93百万円増加して35億２百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比44百万円増加して43百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億38百万円増加して35億45百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるトップライン改革について、2023年度第１四半期の役務取引等収支は前年同期比１億38百万円増加し、35億45百万円となった。 - FY2023役務取引等収支の減少有価証券報告書
「投資信託手数料が減少したことや住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比96百万円減少し145億50百万円となりました。」
役務収益の増強を掲げてきたが、2022年度の役務取引等収支は前年度比96百万円減少し145億50百万円となった。 - FY2023-Q3役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億76百万円減少して107億36百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比９百万円減少して32百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比３億86百万円減少して107億69百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げてきた役務取引等収支は、前年同期比3億86百万円減少し、107億69百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。」
収益構造改革について、ソリューション提供を通じた収益増強を継続し、役務取引等収支は前連結会計年度比8億5百万円増加して131億63百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億78百万円増加して94億14百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比44百万円減少して46百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億34百万円増加して94億60百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げてきた役務取引等収支は、前年同期比1億34百万円増加し94億60百万円となった。前四半期までの減少から、当第3四半期累計では増加に転じている。 - FY2021-Q1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億46百万円減少して28億80百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比19百万円減少して11百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比３億65百万円減少して28億91百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げてきた役務取引等収支は、前年同期比3億65百万円減少し28億91百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億85百万円増加して92億35百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比70百万円減少して90百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億14百万円増加して93億26百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げる役務取引等収支は、前年同期比１億14百万円増加し93億26百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億円増加して61億72百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比４百万円増加して68百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比２億５百万円増加して62億41百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げる役務取引等収支が、当第２四半期連結累計期間に前年同期比２億５百万円増加し、62億41百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億６百万円増加し120億43百万円となりました。」
役務取引等収支は前年の113億36百万円から120億43百万円へ7億6百万円増加し、収益構造改革における手数料収益の増強が数値で示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億78百万円増加して90億50百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億15百万円増加して１億61百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比６億93百万円増加して92億11百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比6億93百万円増加し、92億11百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比３億78百万円増加して59億71百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比27百万円増加して64百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比４億６百万円増加して60億36百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比4億6百万円増加し、60億36百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比83百万円増加して31億67百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比87百万円増加して31億85百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第1四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比87百万円増加し、31億85百万円となった。なお、保険の受取配当金の表示方法変更により、比較数値が組み替えられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「住宅ローン取扱手数料や投信手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比５億53百万円増加し105億54百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げる役務取引等収支が、前連結会計年度の100億円から105億54百万円へ5億53百万円増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比２億16百万円増加して76億89百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比11百万円増加して46百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比２億27百万円増加して77億35百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比2億27百万円増加し、77億35百万円となった。比較対象の前年同期数値は表示方法変更に伴い組み替えられている。 - FY2018-Q2役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比83百万円減少して50億10百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比20百万円増加して36百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比62百万円減少して50億46百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比62百万円減少し、50億46百万円となった。 - FY2018-Q1役務取引等収支の減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億51百万円減少して25億円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して13百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億46百万円減少して25億14百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比１億46百万円減少し、25億14百万円となった。 - FY2017役務取引等収支の減少有価証券報告書
「投信手数料、保険窓販手数料が減少したことや、住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比１億47百万円減少し76億55百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げる一方、当連結会計年度の役務取引等収支は前年同期比147百万円減少した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。当第３四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比95百万円増加して57億48百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比32百万円減少して35百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比63百万円増加して57億83百万円となりました。」
役務取引等利益の増強を掲げるなか、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収支は前年同期比63百万円増加し、57億83百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億15百万円増加して39億62百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比34百万円減少して16百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比１億80百万円増加して39億78百万円となりました。」
トップライン改革で増強を掲げる役務取引等収支について、当第２四半期連結累計期間は前年同期比１億80百万円増加し、39億78百万円となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。」
金利低下への対応として役務取引等利益を増強し、収益構造を転換する方針を再確認している。実績面では当第1四半期の役務取引等収支は2,098百万円で、前年同期比214百万円増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。」
金利低下による資金利益の減少への対応として、収益構造の転換を掲げている。