自己資本比率が規制水準を下回るリスク
FY2016に初出。37回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49％となりました。」
連結自己資本比率は12.33％から11.49％へ低下した。ただし、国内基準4％以上を引き続き上回っている。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「(1) 自己資本比率 (2)／(3) 11.49 △ 0.84 12.33」
連結自己資本比率は前年度末の12.33％から11.49％へ0.84ポイント低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 12.58」
2025年９月30日時点の連結自己資本比率は12.58％となり、2025年３月末の12.33％および前中間期末の12.57％を上回った。国内基準４％以上を引き続き上回っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.19ポイント低下し、12.33％となりました。」
連結自己資本比率は12.52％から12.33％へ低下した。ただし、国内基準４％以上を引き続き上回っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 12.57」
2024年９月30日時点の連結自己資本比率は12.57％となり、2024年３月末の12.52％から0.05ポイント上昇した。国内基準４％以上を引き続き上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.03ポイント低下し、12.52％となりました。」
連結自己資本比率は12.55％から12.52％へ小幅に低下した。ただし、国内基準４％以上を引き続き上回っている。 - FY2024-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.10 5.55 5.21」
自己資本比率は前年同期の5.10％から5.55％へ上昇し、2023年３月末の5.21％も上回った。 - FY2024-Q2連結自己資本比率の上昇有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 12.58」
2023年９月30日時点の連結自己資本比率は12.58％となった。2023年３月末の12.55％から上昇し、国内基準４％以上を上回っている。 - FY2024-Q1自己資本比率の上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.14 5.51 5.21」
自己資本比率は前年同期の5.14％から5.51％へ上昇し、前連結会計年度末の5.21％も上回った。 - FY2023対処有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比2.25ポイント上昇し、12.55％となりました。なお、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。」
連結自己資本比率は10.30％から12.55％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持した。自己資本額の増加とリスク・アセットの減少に加え、バーゼルⅢ最終化を2023年3月末から早期適用している。 - FY2023-Q3自己資本比率の前年同期比上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.06 5.10 5.18」
自己資本比率は前年同期の5.06％から5.10％へ上昇した。一方、2022年3月末の5.18％は下回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.08」
連結自己資本比率は2022年3月末の10.30％から2022年9月末には10.08％へ低下した。国内基準4％以上は引き続き上回っており、単体自己資本比率は9.66％である。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.24 5.14 5.18」
自己資本比率は前年同期の5.24％から5.14％へ低下し、2022年3月末の5.18％も下回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、10.30％となりました。」
連結自己資本比率は10.57％から10.30％へ低下した。ただし、国内基準4％以上は引き続き上回っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.27 5.06 5.29」
自己資本比率は前年同期の5.27％から5.06％へ低下し、前年度末の5.29％も下回った。 - FY2022-Q2連結自己資本比率の低下有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.48」
2021年９月30日時点の連結自己資本比率は10.48％となり、2021年３月末の10.57％から低下した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.24 5.24 5.29」
自己資本比率は前年同期の5.24％と同水準で、2021年3月末の5.29％を下回った。 - FY2021対処有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、10.57％となりました。」
連結自己資本比率は10.41％から10.57％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持している。 - FY2021-Q3自己資本比率の変動有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.75 5.27 5.15」
自己資本比率は前年同期の5.75％から5.27％へ低下した一方、2020年3月末の5.15％は上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.54」
2020年9月30日時点の連結自己資本比率は10.54％となり、2020年3月末の10.41％から上昇した。国内基準の総所要自己資本額953億円を上回る水準を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.68 5.24 5.15」
自己資本比率は前年同期の5.68％から5.24％へ低下した。前年度末の5.15％は上回っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、10.41％となりました。」
連結自己資本比率は10.09％から10.41％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持している。単体自己資本比率は10.07％である。 - FY2020-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.46 5.75 5.67」
自己資本比率は前年同期の5.46％から5.75％へ上昇した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.19」
連結自己資本比率は2019年３月末の10.09％から2019年９月末には10.19％へ上昇し、国内基準の総所要自己資本額953億円を上回る水準を維持している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、10.09％となりました。」
連結自己資本比率は10.60％から10.09％へ0.51ポイント低下したが、国内基準4％は上回っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 5.46％」
主要な経営指標における自己資本比率は、前年同期の6.41％から5.46％へ低下した。 - FY2019-Q2連結自己資本比率の上昇有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.70」
2018年9月30日時点の連結自己資本比率は10.70％となり、2018年3月末の10.60％から上昇した。国内基準の総所要自己資本額は898億円である。 - FY2019-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書
「自己資本比率 6.09％」
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は6.09％で、前年同期の6.23％および前連結会計年度末の6.22％を下回った。 - FY2018連結自己資本比率の上昇有価証券報告書
「これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.69ポイント上昇し、10.60％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の9.91％から10.60％へ0.69ポイント上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2018-Q3自己資本比率の実績開示有価証券報告書
「自己資本比率 6.41％」
平成29年12月31日時点の自己資本比率を6.41％として開示している。 - FY2018-Q2自己資本比率の実績開示有価証券報告書
「１ 連結自己資本比率（２／３） 11.06」
平成29年9月30日時点の連結自己資本比率を11.06％、単体自己資本比率を10.73％として開示している。 - FY2018-Q1自己資本比率の実績開示有価証券報告書
「自己資本比率 6.23％」
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は6.23％となり、前連結会計年度末の6.10％から上昇した。 - FY2017連結自己資本比率の実績開示有価証券報告書
「以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し9.91％となりました。」
連結自己資本比率は9.91％となり、前連結会計年度末の10.43％から0.52ポイント低下したが、国内基準4％以上を上回っている。 - FY2017-Q3自己資本比率の実績開示有価証券報告書
「自己資本比率 6.09％」
当第3四半期連結累計期間末の自己資本比率は6.09％と開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。」
国内基準4%以上の維持を必要条件として、比率低下要因と行政上の措置を記載している。