人口減少・競争激化・マイナス金利による収益性低下
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
百五銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-10再定義業績予想の修正
「一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」
景気の緩やかな回復を示す一方、先行きのリスク要因を中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動として整理している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。」
緩やかな回復への期待を維持しつつ、従来の景気下振れリスクの記載を、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向へ整理している。 - 2026-05-12再定義業績予想の修正
「一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。」
先行きの外部環境リスクについて、中東情勢を明示し、金融資本市場の変動および米国の通商政策と併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などには注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
緩やかな回復への期待を維持しつつ、従前の米国の政策動向・海外景気等の表現を、米国の通商政策による景気下振れ、物価上昇による消費者マインド・個人消費への影響、金融資本市場の変動として整理し直している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
景気回復への期待を維持しつつ、従来の海外景気・中国不動産市場等の記載から、物価上昇による消費マインド下振れ、米国の通商政策等、金融資本市場の変動へとリスク要因を整理し直している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気回復への期待を維持しつつ、海外景気の下振れ要因として、欧米の高い金利水準の継続と中国の不動産市場停滞の継続を明示した。物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への注意も継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気回復への期待と、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動への注意は継続している。従前の記載に加え、「中東地域をめぐる情勢」を影響要因として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな景気回復への期待を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気回復の背景を従来の「ウィズコロナ」等から雇用・所得環境の改善へ置き換え、下振れ要因を世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動として記載している。前年度にあった供給面の制約への言及はなくなっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気持ち直しへの期待を示しつつ、従来の感染症・原材料価格等を中心とした記載から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動へとリスク要因を整理し直している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
感染症、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約による景気・収益環境の下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しへの期待を示す一方、感染症、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約による下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、万全な感染対策のもと、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
経済社会活動の正常化や景気持ち直しへの期待を示す一方、感染症、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約による下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ただし、感染症による影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
感染症リスクに加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給制約を景気・収益環境の下振れ要因として明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、変異株、感染再拡大による内外経済の下振れ、金融資本市場の変動を収益環境上のリスクとして挙げる認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、変異株、感染再拡大、金融資本市場の変動を収益環境上のリスクとして挙げる認識を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。」
景気の持ち直しへの期待は維持しつつ、従来の感染症拡大リスクに加え、変異株の動向と感染再拡大による内外経済の下振れを明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。」
景気持ち直しへの期待を維持しつつ、従前の海外経済の不確実性・通商問題を中心とした表現から、感染症拡大による社会経済活動・内外経済への下振れリスクと金融資本市場の変動へとリスクの焦点を示し直している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられ、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。」
経済の持ち直しへの期待を示す一方、回復ペースは緩やかにとどまるとし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き収益環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ＩＭＦ（国際通貨基金）の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。」
新型コロナウイルス感染症による世界・国内経済への影響について、世界経済が大恐慌以来最悪となる可能性や、国内経済の先行きの不確実性が高まっていることを新たに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。」
低金利、人口減少、異業種参入等による収益性低下リスクに加え、新型コロナウイルス感染症により地域経済や経済見通しの不確実性が悪化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域経済活性化策の強化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の動向や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。」
地域経済活性化策や生産性向上による景気回復への期待を示す一方、海外経済の動向や通商問題による景気下押しリスクが高まっているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域経済活性化策の強化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。」
地域経済活性化や生産性向上による景気回復への期待を示す一方、海外経済の不確実性・通商問題による景気下押しリスクが高まっているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や通商問題による景気下押しリスクが高まっているとの認識を、前年度に続いて示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。」
景気回復への期待を維持しつつ、海外経済の不確実性や通商問題による景気下押しリスクが高まっていると表現している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。」
景気回復への期待を維持する一方、従前の「通商問題の動向など」から、通商問題による景気下押しリスクが「高まっている」と明示し、金融市場・実体経済への影響にも言及している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、通商問題の動向などが、国内外の景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気拡大への期待と地域経済活性化・生産性向上への言及は維持しつつ、従前の「保護主義的な貿易の動向」から「通商問題の動向」へ表現を改め、影響対象を国内外の景気とした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
地域経済活性化や生産性向上による景気拡大への期待を維持する一方、保護主義的な貿易の動向を国内景気の下押しリスクとして引き続き挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気拡大への期待は維持しつつ、従前に挙げていた中国等の景気下振れや米国の政策動向に代えて、保護主義的な貿易の動向を国内景気の下押しリスクとして挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気拡大への期待を示す一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向を国内景気の下押しリスクとして引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気拡大への期待を示す一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向を、国内景気を下押しするリスクとして引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気拡大への期待を維持する一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向を国内景気の下押しリスクとして引き続き挙げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「資金運用収支は前連結会計年度比８億94百万円減少し462億55百万円となりました。」
低金利や競争激化等による収益性低下のリスクを掲げるなか、資金運用収支は894百万円減少し、経常利益も5,318百万円減少した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。」
景気回復への期待を維持する一方、従前に挙げていた英国のEU離脱問題や円高に代えて、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れと米国の政策動向を国内景気の下押しリスクとして挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、消費者マインドに足踏みがみられるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や、このところの円高による国内景気への影響が懸念されます。」
景気回復への期待を示す一方、消費者マインドの停滞、英国のEU離脱問題、円高による国内景気への影響を懸念要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、また、規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少、市場縮小、競争激化、マイナス金利、市場金利低下、高収益資産減少を収益性低下要因としている。