南海トラフ地震・台風・感染症による業務運営リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。89社中10社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害等の発生に係るリスクと感染症等に係るリスクを別項目として整理し、感染症について業務継続体制の整備を明示している。自然災害については業務継続計画書による対応を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合は、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等の自然災害リスクから、気候変動に伴う物理的リスクと低炭素社会への移行リスクを明確に区分し、収入減少、対応費用、資産価値毀損への影響を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。また、地球温暖化などの気候変動により従来の想定を上回る自然災害が発生する可能性があります。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めております。」
自然災害リスクについて、南海トラフ地震・台風に加えて気候変動による想定超の災害を明示し、業務継続計画書による対応を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。」
従来の感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症が実際に拡大し、経済活動の停滞および業務継続上の懸念が生じたと記載している。また、気候変動により従来の想定を上回る自然災害が発生する可能性も新たに明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海トラフ地震、台風等の災害および感染症流行による被災・業務継続リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要営業地域における地震・台風等の災害と感染症流行による被災・業務継続への影響を記載している。