健全経営を維持しつつ安定的に利益還元する方針
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の期末配当は当期の業績を鑑み１株当たり21円（中間配当13円を含め、年間34円）として2026年６月24日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」
健全経営と内部留保の充実を前提とする安定的利益還元方針のもと、年間配当は前年度の21円から34円へ引き上げる予定となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 3,154 その他 利益剰余金 13.00 2025年９月30日 2025年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、2025年９月30日を基準日とする中間配当を総額31億54百万円、１株当たり13円と決議した。前年同期の１株当たり９円から４円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の期末配当は当期の業績を鑑み１株当たり12円（中間配当９円を含め、年間21円）として2025年６月23日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」
安定的な利益還元方針のもと、年間配当を前年度の15円から21円へ引き上げる予定としている。中間配当は９円、期末配当は12円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 2,213 その他 利益剰余金 9.00 2024年９月30日 2024年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、2024年９月30日を基準日とする中間配当を総額22億13百万円、１株当たり９円と決議した。前年同期の１株当たり８円から１円増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は、創立145周年記念配当金１円を含めた中間配当金８円とあわせ、１株当たり年間15円といたしました。」
安定的な利益還元方針のもと、年間配当を前年度の13円から15円へ引き上げた。中間配当は創立145周年記念配当１円を含む８円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 2,028 その他利益剰余金 8.00 2023年９月30日 2023年12月８日」
安定的な利益還元方針のもと、2023年９月30日を基準日とする中間配当を総額20億28百万円、１株当たり８円と決議した。１株当たり配当額のうち１円は創立145周年記念配当である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,775 7.00 2023年３月31日 2023年６月22日 その他利益剰余金」
健全経営と安定的な利益還元を両立する方針のもと、2023年3月末を基準日とする期末配当を総額17億75百万円、1株当たり7円で実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間13円（うち中間配当金６円00銭）といたしました。」
内部留保の充実と安定的な利益還元を両立する方針のもと、年間配当を前年度の11円から13円へ引き上げた。中間配当は6円、期末配当は7円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,521百万円 １株当たりの中間配当金 ６円00銭」
安定的な利益還元方針のもと、2022年9月30日を基準日とする中間配当を総額15億21百万円、1株当たり6円として実施した内容を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日 取締役会 普通株式 1,521 その他利益剰余金 6.00 2022年９月30日 2022年12月９日」
安定的な利益還元方針のもと、2022年9月30日を基準日とする中間配当を総額15億21百万円、1株当たり6円と決議した。前年同期の1株当たり5円50銭から50銭増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,394 5.50 2022年３月31日 2022年６月24日 その他利益剰余金」
安定的な利益還元方針に基づき、2022年3月末を基準日とする配当を総額13億94百万円、1株当たり5円50銭で実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間11円（うち中間配当金５円50銭）といたしました。」
安定的な利益還元方針のもと、年間配当を前年度の10円から11円へ、うち中間配当を5円から5円50銭へ引き上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月９日 取締役会 普通株式 1,394 その他利益剰余金 5.50 2021年９月30日 2021年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、2021年９月30日を基準日とする中間配当を総額13億94百万円、１株当たり5円50銭と決議した。前年同期の１株当たり5円から50銭増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,270 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日 その他利益剰余金」
安定的な利益還元方針のもと、2021年3月末を基準日とする配当について、総額12億70百万円、1株当たり5円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間10円（うち中間配当金５円00銭）といたしました。」
安定的な利益還元方針のもと、年間配当を前年度の9円から10円へ、うち中間配当を4円50銭から5円へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 1,270百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
安定的な利益還元方針のもと、前四半期に決議した2020年9月末基準の中間配当について、総額12億70百万円、1株当たり5円の内容を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月９日 取締役会 普通株式 1,270 その他利益剰余金 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当を総額1,270百万円、1株当たり5円と決議した。前年同期の1株当たり4円50銭から50銭増加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間９円（うち中間配当金４円50銭）といたしました。」
内部留保の充実と安定的な利益還元を両立する方針のもと、年間配当9円を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 1,142 その他利益剰余金 4.50 2019年９月30日 2019年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、2019年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり4円50銭、総額11億42百万円と決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は、創立140周年記念配当金50銭を含めた中間配当金４円50銭とあわせ、１株当たり年間９円といたしました。」
安定的な利益還元方針のもと、年間配当は1株当たり9円となった。中間配当には創立140周年記念配当50銭を含む。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 1,141 その他利益剰余金 4.50 2018年９月30日 2018年12月10日」
安定的な利益還元方針のもと、1株当たり4円50銭、総額11億41百万円の中間配当を決議した。1株当たり50銭は創立140周年記念配当である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,014 4.00 2018年３月31日 2018年６月22日 その他利益剰余金」
安定的な利益還元方針に沿って、2018年3月31日を基準日とする配当を総額1,014百万円、1株当たり4円で実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 1,014 その他利益剰余金 4.00 平成29年９月30日 平成29年12月８日」
安定的な利益還元方針に沿って、1株当たり4円の中間配当を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間８円（うち中間配当金４円）といたしました。」
内部留保の充実と安定的利益還元の方針のもと、当期の年間配当を1株当たり8円、うち中間配当4円としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 1,014百万円 １株当たりの中間配当金 ４円00銭」
安定的な利益還元方針に関連して、第202期の中間配当を総額1,014百万円、1株当たり4円として決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。」
内部留保の充実と株主への安定的な利益還元を両立させる基本方針を示している。