お客さま志向のサービス提供
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「銀行業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等に取り組みました。」
グループ協働、顧客層の拡大、提案営業を通じて顧客志向のサービス提供を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としながら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。」
顧客志向のサービス提供について、生産性向上、資産形成、事業化支援、デジタル活用という施策の組合せを明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「お客さまのことをより深く知り、多様化する課題・ニーズに対して、当行グループ一体での付加価値の高いソリューションを提供し、課題を解決することで収益化するビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。」
顧客基盤・ノウハウの融合に加え、グループ一体のソリューション提供と課題解決型の収益化を明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行グループでは、お客さまの多様化するニーズへ迅速に対応し最適かつ高度なサービスを提供するため、グループ一体となったコンサルティング営業の定着に取り組んでおります。」
顧客ニーズへの対応と高度なサービス提供に向け、グループ一体のコンサルティング営業を定着させる取り組みが記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「奈良証券を完全子会社化することにより、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、より一層、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資するためであります。」
奈良証券の完全子会社化を通じて顧客基盤・ノウハウを融合し、グループ機能を強化して幅広いソリューションを提供する取り組みが、企業結合の目的として具体化されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本件は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資することを目的としております。」
顧客基盤・ノウハウの融合、グループ機能の強化、幅広いソリューション提供という顧客志向のサービス方針を、奈良証券子会社化の目的として再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「今回の合意は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資することを目的としております。」
顧客基盤・ノウハウの融合とグループ機能の強化により、幅広いソリューションを提供する具体的な取り組みが示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取組んでおります。」
顧客志向のサービス提供を新中期経営計画の主要な取り組みとして明示している。