経営効率の向上
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026人件費・物件費の増加により経費増加有価証券報告書
「ベースアップ実施等により人件費が増加したことや、新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで、前年度比735百万円増加して42,429百万円となりました。」
経費削減を中心としていた従来の動きから、ベースアップ、新本店建設、IT投資に伴う人件費・物件費増加が具体化している。 - FY2026-H1営業経費の増加要因が具体化有価証券報告書
「当中間会計期間の経費につきましては、ベースアップ実施により人件費が増加したことや新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで前年同期比985百万円増加して20,995百万円となりました。」
営業経費の前年同期比増加が継続し、ベースアップ、新本店建設、IT投資の増額が増加要因として具体的に記載された。 - FY2025-H1営業経費の前年同期比増加が継続有価証券報告書
「営業経費 19,860 21,317 1,456」
営業経費は前年同期の19,860百万円から21,317百万円へ1,456百万円増加した。前期まで続いていた削減傾向から、前年同期比増加が継続している。 - FY2024-Q3営業経費の前年同期比増加が継続有価証券報告書
「営業経費 29,634 29,847 213」
営業経費は前年同期の29,634百万円から29,847百万円へ213百万円増加した。前四半期に続き、営業経費の前年同期比増加が記載されている。 - FY2024-Q2営業経費が前年同期比で増加有価証券報告書
「営業経費 19,815 19,860 44」
営業経費は前年同期の19,815百万円から19,860百万円へ44百万円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業経費及び与信関連費用は減少しました。」
営業経費は前年同期の9,998百万円から9,880百万円へ117百万円減少した。経営効率向上に関連する営業経費の削減実績が続いている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、費用面では営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ3,441百万円増加して46,981百万円となりました。」
営業経費は前年同期の30,121百万円から29,634百万円へ487百万円減少した。その他の費用増加により経常費用全体は増加したが、営業経費の削減実績が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業経費及び不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少しました」
営業経費は前年同期の20,155百万円から19,815百万円へ減少した。経営効率向上に関連する営業経費の削減実績が継続して示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 10,145 9,998」
営業経費は前年同期の10,145百万円から9,998百万円へ147百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業経費につきましては、人件費及び物件費が減少したことなどから前年度比1,388百万円減少して40,234百万円となり」
人件費・物件費の減少により営業経費が前年の41,622百万円から40,234百万円へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債権処理額や株式等売却損等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ7,088百万円減少して43,540百万円となりました。」
営業経費は前年同期の31,360百万円から30,121百万円へ減少した。営業経費の削減実績が示され、経営効率向上の進展が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,639百万円減少して29,753百万円となりました。」
営業経費は前年同期の20,929百万円から20,155百万円へ減少し、経営効率向上に関連する費用削減の実績が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業経費が減少したことや国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円減少して12,858百万円となりました。」
銀行業務の営業経費は前年同期の10,547百万円から10,145百万円へ減少し、経営効率向上に関連する費用削減の実績が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでいます。」
経営効率向上について、2024年度のOHR70％未満という期限付き目標と、2020年度実績の単体71.7％・連結71.4％を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 32,425 31,360」
営業経費が前年同四半期連結累計期間の32,425百万円から31,360百万円へ減少した。経営効率向上に関連する営業経費の削減実績が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,849百万円増加して30,649百万円となりました。」
銀行業務の営業経費は前年同期の21,679百万円から20,929百万円へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 11,009 10,547」
営業経費は前年同期の11,009百万円から10,547百万円へ減少し、前2四半期に続いていた前年同期比増加から減少に転じた。 - FY2020-Q3営業経費の前年同期比増加が継続有価証券報告書
「営業経費 30,607 32,425」
営業経費は前年同期の30,607百万円から32,425百万円へ増加した。前四半期までに続き、営業経費の前年同期比増加が記載されている。 - FY2020-Q2営業経費の前年同期比増加が継続有価証券報告書
「営業経費 20,331百万円 21,679百万円」
営業経費は前年同期の20,331百万円から21,679百万円へ増加した。前四半期に続き、経営効率向上に関連する営業経費の前年同期比増加が記載されている。 - FY2020-Q1営業経費が前年同期比増加有価証券報告書
「営業経費 10,144 11,009」
営業経費は前年同期の10,144百万円から11,009百万円へ増加した。経常費用全体は減少しているが、営業経費については増加が記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加によりその他業務費用及びその他経常費用がそれぞれ増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ6,117百万円増加して53,180百万円となりました。」
営業経費は前年同期の32,627百万円から30,607百万円へ減少した。その他の費用増加により経常費用全体は増加したものの、営業経費の削減実績が継続して示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,157百万円増加して32,262百万円となりました。」
営業経費は前年同期の21,799百万円から20,331百万円へ減少した。その他業務費用の増加により経常費用全体は増加したが、営業経費の削減実績が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,325百万円増加して17,809百万円となりました。」
営業経費は前年同期の10,893百万円から10,144百万円へ減少した。その他業務費用の増加により経常費用全体は増加したものの、経営効率向上に関連する営業経費の削減実績を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、平成31年度のＯＨＲ70％未満を目標数値として設定しております。平成29年度の実績は77.0％でした。」
従来の経営効率向上の方針について、中期経営計画上のOHR目標70％未満と初年度実績77.0％が初めて具体的に示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果」
経営効率の向上に努める姿勢を従来どおり記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果」
経営効率の向上に努める姿勢を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果」
経営効率の向上に努める姿勢を従来どおり記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「業務刷新による生産性・収益性の向上」」
従来の「経営効率の向上」という表現が、新中期経営計画では業務刷新による生産性・収益性向上として再整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果」
経営効率の向上に努める姿勢を継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果」
経営効率の向上に努める姿勢を、地域の発展・業績の伸展に向けた取り組みとして初めて明示している。