新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による景気先行きの不確実性
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。67社中56社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、資源価格の高騰や物価上昇、米国の通商政策による影響等、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の不安定な国際情勢や物価要因に加え、米国の通商政策による影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、資源価格の高騰や物価上昇、日本銀行の金融緩和政策見直しによる金利上昇や為替の変動に加え、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
海外・国内経済の不確実性について、従来の国際情勢や政策金利に加え、資源価格高騰、物価上昇、金融緩和政策見直しによる金利上昇、為替変動が具体的な要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制と社会経済活動の両立が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や欧米の政策金利上昇による日米金利差の拡大を背景に急速に円安が進行したことで原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性について、ウクライナ情勢の長期化、欧米の政策金利上昇、円安進行、原材料価格高騰が新たな要因として記載され、先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きについては、欧米の政治情勢の不確実性や、北朝鮮や中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
欧米の政治情勢や北朝鮮情勢に加えて中東情勢を巡る地政学的リスクが記載され、景気先行きの不透明要因が広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きについては、欧米の政治情勢の不確実性や、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治情勢と地政学的リスクによる景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きについては、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢の不確実性に加え、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米国新政権の政策運営、欧州政治情勢に加え、中東・東アジア地域の地政学的リスクが新たな要因として記載され、景気先行きの不透明感が続いている。 - FY2017対処有価証券報告書
「年度後半にかけて、内外経済の先行きに対する不透明感が和らいだことや、昨年11月の米大統領選挙を背景に、株高・円安が進む展開となり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等による年度前半の不透明感に対し、年度後半には不透明感が和らぎ、緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響が懸念されるなど、海外経済の不確実性の高まりから景気の先行きについては不透明な状況が続きました。」
従来の新興国経済の減速・英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙後の政策動向への懸念が追加され、海外経済の不確実性に関する要因が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかし、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりから景気の先行きについては不透明な状況が続きました。」
新興国経済の減速や英国のEU離脱問題を背景とする海外経済の不確実性を、景気先行きのリスクとして初めて記載している。