南都銀行（8367）・リスク前進
気候変動による物理的リスク・移行リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク60社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。51社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約32億円／2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約33億円」
気候変動リスクについて、1.5℃・2℃・4℃シナリオを用いた分析を行い、移行リスク・物理的リスクによる2050年までの与信コスト増加額をそれぞれ最大約32億円、約33億円と試算している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」
気候変動に関する既存のリスク認識・対応方針について、本 filing では重要な変更や新たな定めは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しています。気候変動が当行の事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。」
気候変動リスクについて、TCFD提言への賛同と、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の各カテゴリでの開示方針を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。」
自然災害等による資産・事業基盤の毀損、担保価値毀損・与信コスト増加、低炭素社会への移行に伴う規制・外部環境変化、レピュテーション悪化を気候変動リスクとして初めて体系的に記載している。