一定水準の自己資本額・自己資本比率の維持
FY2017に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は12.82％（前連結会計年度末は11.31％）となりました。」
連結自己資本比率が前年度末の11.31％から12.82％へ上昇し、自己資本の充実が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は11.63％（前中間連結会計期間末は10.41％）となりました。」
連結自己資本比率が前年同期の10.41％から11.63％へ上昇した。単体自己資本比率も10.10％から11.25％へ上昇している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は10.40％（前中間連結会計期間末は9.21％）となりました。自己資本比率の算出方法は、2024年３月末より、信用リスク計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しています。」
連結自己資本比率は前年同期の9.21％から10.40％へ上昇した。加えて、2024年3月末から信用リスク計測手法を標準的手法から基礎的内部格付手法へ変更したことを記載している。 - FY2024-Q2連結自己資本比率が前年同期比で低下有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.21％（前第２四半期連結会計期間末は9.52％）となりました。」
連結自己資本比率は前年同期の9.52％から9.21％へ低下した。自己資本維持方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.83 4.07 4.01」
自己資本比率は前年同期の3.83％から4.07％へ上昇し、前年度末の4.01％も上回った。 - FY2023-Q3自己資本比率が前年度末から低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.32 3.85 4.09」
自己資本比率は前年同期の4.32％から3.85％へ低下し、前年度末の4.09％も下回った。一定水準の自己資本維持方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2連結自己資本比率が前年同期・前年度末から低下有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.52％（前第２四半期連結会計期間末は9.54％）となりました。」
連結自己資本比率は前年同期の9.54％から9.52％へ低下し、前年度末の9.60％も下回った。自己資本維持方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1自己資本比率が前年同期・前年度末から低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.39 3.83 4.09」
自己資本比率は前年同期の4.39％から3.83％へ低下し、前年度末の4.09％も下回った。一定水準の自己資本維持方針自体に変更は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.60％（前連結会計年度末は9.47％）となりました。」
連結自己資本比率が前年度末の9.47％から9.60％へ上昇した。単体自己資本比率も9.29％となっている。 - FY2022-Q3自己資本比率が前年同期・前年度末から低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.58 4.32 4.47」
自己資本比率は前年同期の4.58％から4.32％へ低下し、前年度末の4.47％も下回った。一定水準の自己資本維持方針自体に変更は記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.54％（前第２四半期連結会計期間末は9.40％）となりました。」
連結自己資本比率が前年同期の9.40％から9.54％へ上昇し、自己資本の維持・充実に関する進展が示された。 - FY2022-Q1自己資本比率が前年同期比で低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.48 4.39 4.47」
自己資本比率は前年同期の4.48％から4.39％へ低下した。一方、前年度末の4.47％を下回っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.47％（前連結会計年度末は9.39％）となりました。」
連結自己資本比率が前年度末の9.39％から9.47％へ上昇し、一定水準の自己資本維持に関する進展が示された。 - FY2021-Q3自己資本比率が前年同期比で低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.13 4.58 4.49」
自己資本比率は前年同期の5.13％から4.58％へ低下した。一方、前年度末の4.49％は上回っている。 - FY2021-Q2連結自己資本比率が前年同期比で低下有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.40％（前第２四半期連結会計期間末は9.79％）となりました。」
連結自己資本比率は前年同期の9.79％から9.40％へ低下した。 - FY2021-Q1自己資本比率が前年同期・前年度末から低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.01 4.48 4.49」
自己資本比率は前年同期の5.01％から4.48％へ低下し、前年度末の4.49％も下回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.73 5.13 4.99」
自己資本比率は前年同期の4.73％から5.13％へ上昇し、前年度の4.99％も上回った。一定水準の自己資本比率の維持・充実に関する進展を記載している。 - FY2020-Q2連結自己資本比率が前年同期比で低下有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.79％（前第２四半期連結会計期間末は9.86％）となりました。」
連結自己資本比率は前年同期の9.86％から9.79％へ低下した。自己資本の維持・充実方針自体について変更は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.00 5.01 4.99」
自己資本比率は前年同期の5.00％から5.01％へ上昇し、前年度末の4.99％も上回った。 - FY2019-Q3自己資本比率が前年同期・前年度末から低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 5.05 4.73 4.89」
主要経営指標の自己資本比率は、前年同期の5.05％から4.73％へ低下し、前年度末の4.89％も下回った。自己資本比率の維持方針自体については変更の記載はない。 - FY2019-Q2自己資本比率が前四半期から低下有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.86％（前第２四半期連結会計期間末は10.07％）となりました。」
連結自己資本比率は前年同期の10.07％から9.86％へ低下した。自己資本比率の維持方針自体については重要な変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.66 5.00 4.89」
主要経営指標上の自己資本比率は、前年同期の4.66％から5.00％へ上昇し、前年度末の4.89％も上回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.88％（前連結会計年度末は9.42％）となりました。」
連結自己資本比率が前年度末の9.42％から9.88％へ上昇し、自己資本の充実に関する進展を記載している。単体自己資本比率も9.64％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ44,741百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は294,916百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ85,524百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,833,194百万円となりました。」
公募・第三者割当増資により資本金および資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加し、純資産額は前年同期末比44,741百万円増の294,916百万円となった。主要経営指標の自己資本比率も前年同期の4.22％から5.05％へ上昇している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は10.07％（前第２四半期連結会計期間末は9.35％）となりました。」
連結自己資本比率が前年同期の9.35％から10.07％へ上昇した。単体自己資本比率も9.85％（前年同期9.12％）となっており、公募・第三者割当増資による資本金・資本準備金の増加とともに自己資本の充実を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、純資産額は、公募増資により資本金及び資本準備金が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ20,899百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は272,703百万円となり、総資産額も前年同四半期連結会計期間末と比べ30,146百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,848,683百万円となりました。」
公募増資による資本金・資本準備金の増加を背景に純資産額が増加し、主要経営指標上の自己資本比率は前年度の4.31％から4.66％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。」
自己資本をリスクの緩衝材および顧客等からの信認の基盤と位置付け、一定水準の維持と質的向上を目標としている。