企業の人手不足による業績への悪影響
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書
「地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、」
過去に独立して記載されていた企業の人手不足が業績・企業活動に与える影響は、本ファイリングでは独立したリスクとして明示されず、人口や事業所数の減少等の構造的問題として整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として各企業では人材不足が課題になっており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
企業における人材不足と、それが企業活動に及ぼす影響への注意が継続して示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費税引上げの影響や、米中貿易摩擦など世界経済の影響に加え、依然として業種を問わず人材不足を経営課題に掲げる企業が多数あり、それに伴う人件費の高騰など企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
人材不足が企業活動に及ぼす影響への注意が継続し、今回はその影響として人件費の高騰が具体的に加えられている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水準で推移するなど、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。」
有効求人倍率が全国平均を超える高い水準で推移し、人手不足が企業活動に与える影響への注意が継続して示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として各企業では人材不足が課題になっており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
企業における人材不足が引き続き課題とされ、企業活動への影響に注意が必要との認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として業種を問わず人手・人材不足を経営課題に掲げる企業が多数あり、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
業種を問わず多くの企業が人手・人材不足を経営課題としており、企業活動への影響に注意が必要との認識が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水準が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。」
有効求人倍率が全国平均を超える高い水準で継続し、人手不足が企業活動に与える影響への注意が引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、県内の有効求人倍率は高い状況が継続され、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。」
福井県内の高い有効求人倍率と人手不足が企業活動に及ぼす影響への注意が継続している。人口や事業所数の減少による地方経済の規模縮小も課題として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、県内の有効求人倍率は高い水準が維持されており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
県内の有効求人倍率が高水準で推移し、人手不足が企業活動に与える影響への注意が引き続き示されている。新たな悪化幅は示されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、県内の有効求人倍率が２倍を超える状況が継続するなど、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。」
人手不足について、県内の有効求人倍率が２倍を超える状況の継続と、企業活動への影響への注意が明示された。前回までよりも地域および影響が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。」
人手不足の個別企業影響という表現から、人口減少・少子高齢化を通じた地域経済基盤の縮小という構造的なリスク認識が継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、アメリカの大統領交代に伴う経済政策の変更などの影響による市場動向の変化に注意が必要であり、国内経済の先行きについては不透明な状況となることが予想されます。」
Q2の「企業の人手不足感による業績への悪影響」という企業側の表現から、今回は高齢化に伴う生産年齢人口の減少というマクロ・人口動態の表現に置き換えられている。企業業績への直接的な影響は本ファイリングでは明記されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、業種を問わず企業の人手不足感は強く、今後の業績への悪影響が懸念されます。」
企業の人手不足感が強い状況を、今後の業績への悪影響が懸念される要因として初めて独立して抽出した。