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山梨中央銀行(8360)・事実対処

有価証券の減損処理

FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。

15記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2 – FY2020悪化FY2021-Q2 – FY2021対処FY2022 – FY2023-Q2悪化FY2023-Q3 – FY2024-Q12019: 12020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 22024
同じテーマの他社
投資有価証券・関係会社株式の評価損計上204社が書いているテーマ・逆風214社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。」

    有価証券の減損処理額は前年度の42百万円から、当年度は該当なしとなった。
  2. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。」

    有価証券の減損処理額は、前年度に42百万円計上されていたが、当第3四半期累計期間は該当なしとされた。
  3. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「株式等償却 7百万円 39百万円」

    有価証券関連の株式等償却は前年同期の7百万円から39百万円へ増加した。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。」

    前年度は該当なしとされていた有価証券の減損処理を、当年度に42百万円計上した。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、7百万円(全額が株式)であります。」

    前連結会計年度は該当なしだった有価証券の減損処理を、当第3四半期累計期間に7百万円計上した。
  6. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。」

    有価証券の減損処理額は当中間連結会計期間には該当なしとされた。
  7. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「株式等償却 174百万円 7百万円」

    有価証券関連の株式等償却は前年同期の174百万円から7百万円へ減少した。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。」

    有価証券の減損処理額は前年度の806百万円から、当年度は該当なしとなった。
  9. FY2022-Q3有価証券の減損処理額が前年同期比で増加有価証券報告書

    「株式等償却 306百万円 589百万円」

    その他経常費用に含まれる株式等償却は前年同期の306百万円から当第3四半期累計期間の589百万円へ増加した。
  10. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理額は、524百万円(全額が株式)であります。」

    有価証券の減損処理額は前年同期の1,242百万円から524百万円へ減少したが、全額が株式に係る減損処理であった。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「株式等償却 381百万円 174百万円」

    その他経常費用に含まれる株式等償却は前年同期の381百万円から174百万円へ減少した。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、806百万円(うち、株式773百万円、債券33百万円)であります。」

    有価証券の減損処理額は前年度の256百万円から806百万円へ増加し、株式に係る減損が773百万円となった。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理額は、1,242百万円(全額が株式)であります。」

    有価証券の減損処理額は当中間期に1,242百万円となり、前年度の256百万円を上回った。全額が株式に係る減損処理である。
  14. FY2020年度の有価証券減損処理額が増加有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、256百万円(うち、株式154百万円、債券102百万円)であります。」

    有価証券の減損処理額は年度で256百万円となり、中間期に開示された133百万円から増加した。
  15. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理額は、133百万円(うち、株式83百万円、債券50百万円)であります。」

    当中間期に、時価が著しく下落し回復見込みがない有価証券について、株式83百万円、債券50百万円、合計133百万円の減損処理を計上した。
一緒に動いた変遷

「役務取引等収益を収益の柱とする手数料増強」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1役務取引等収益を収益の柱とする手数料増強7回
  3. 2リスク管理債権の存在と残高6回
  4. 3預金および総預金の増加5回
  5. 4その他有価証券評価差額金の減少と四半期包括損失5回
  6. 5貸倒引当金戻入益の計上5回
  7. 6貸出金残高の減少4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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