収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、利益剰余金等への影響を第3四半期でも再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、利益剰余金等への影響額を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が237百万円減少する見込みです。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用方針を継続し、適用による利益剰余金への影響見込額を237百万円と具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「②適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 ③当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日） （２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中とした。