東邦銀行（8346）・施策前進
地方創生と「とうほう・ふるさと総活躍応援プロジェクト」
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。」
地方創生の施策が、相双新産業推進室を中心とする広域マッチング、新産業創出、創業・進出企業支援へ進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。」
ふるさとの産業・企業を投資を通じて支援する取り組みと、同投資組合の位置付けを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間から新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としております。」
ふるさとの産業躍進を冠する新たな投資事業有限責任組合を組成し、地域の事業者・産業支援に関する取り組みを進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「ふるさと総活躍実現のための積極的貢献」」
地方創生・ふるさとの事業者支援に関する従来の取り組みを、新中期経営計画の基本方針として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合 とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合」
地方創生に関連する「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を含む2ファンドを非連結子会社として開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「地方創生」への取り組みといたしましては、政府が提唱する一億総活躍社会の実現に向けて「とうほう・ふるさと総活躍応援プロジェクト」を策定し、ふるさとの事業者の更なる成長にむけた体制整備をいたしました。」
地域事業者の成長に向けた体制整備をプロジェクトとして明示している。