山形銀行（8344）・施策再掲
マネー・ローンダリング防止態勢の強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「他方、SDGｓや脱炭素をはじめとしたサステナビリティへの取り組みやDX推進など、地域や企業の皆さまの課題はこれまで以上に多様化、複雑化しております。課題解決に向け、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成強化を図るとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化にも引き続き取り組んでまいります。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止を含む経営管理態勢強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでいます」
マネー・ローンダリング防止の対象をテロ資金供与にも広げ、リスクベース・アプローチに基づく管理態勢の構築を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティへの対応など、引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。」
マネー・ローンダリング防止に加え、テロ資金供与の防止を明示し、顧客保護・経営管理態勢強化の対象を広げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。」
マネー・ローンダリング防止を顧客保護および経営管理態勢強化の具体的な対応課題として初めて掲げている。