企業支援・個人の資産形成支援を含む総合金融情報サービスの提供
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム（やまぎんMSP）」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。…コンサルティング部内にやまぎんM&A相談所、やまぎん事業承継・相続相談所を設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。」
ものづくり技術支援プログラム、M&A相談所、事業承継・相続相談所など、地域企業・個人へのソリューション体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンサルティング機能の面では、「経営コンサル」「ICTコンサル」「SGDsコンサル」を新たに開始したほか、2022年４月に投資専門子会社である「やまがた協創パートナーズ」を設立し、山形の産業を発展させることを主眼とした出資を行うなど、多様化する地域経済の課題解決に向け、グループ全体でソリューションビジネス体制の整備、強化を進めました。」
企業支援・総合金融情報サービスの具体策として、経営・ICT・SDGsコンサルを開始し、投資専門子会社による出資を含むグループ全体のソリューション体制を整備した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「＜投資専門子会社の活用＞・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。」
企業支援、事業承継、事業再生、新規事業、地域活性化に対して、投資専門子会社を活用した資本性資金と伴走型支援を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今般の投資専門子会社の設立により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへの資本性資金の供与（マジョリティ投資）や、ハンズオンによる伴走型支援が可能な体制を構築し、より一層質の高い金融サービスを提供してまいります。」
従来の企業支援・コンサルティング機能の強化を、投資専門子会社による資本性資金の供与とハンズオン支援という具体的な体制構築に進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当行がこれまで実践してきた「山形成長戦略」「ものづくり支援」「事業承継・M&A」「プライベートバンキング」「企業再生支援」などの取り組みを、全行を挙げた戦略として統合し、地域産業規模にまで強化してまいります。（2021年4月にハイブリッド戦略室を新設）」
従来の企業支援・資産形成支援を含む総合金融情報サービスから、既存施策を統合し、ハイブリッド戦略室を新設して地域産業規模へ強化する計画へ組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。」
企業への幅広い事業支援、個人への安定した金融サービス・資産形成支援を、計画開始後も継続する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。」
第19次長期経営計画の実行手段として、企業への幅広い事業支援と個人への資産形成支援を含む総合金融情報サービスの提供を初めて具体的に示している。