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山形銀行(8344)・施策信託保有株式・帳簿価額の減少直近のガバナンス(2026-06-25)では「前進」

業績連動型株式報酬としての役員報酬BIP信託の導入

FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。

26記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021-Q3その他FY2023-Q1 – FY2023その他FY2025-H1 – FY2026-H12016: 12017: 420172018: 220182019: 220192020: 420202021: 420212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は153百万円(前連結会計年度末は199百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は113千株(前連結会計年度末は147千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度と、取締役・執行役員を対象とする内容を継続している一方、信託保有株式は147千株から113千株、帳簿価額は199百万円から153百万円へ減少した。
  2. FY2025-H1信託保有株式・帳簿価額の増加有価証券報告書

    「信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は199百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は147千株(前連結会計年度末は134千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続し、信託保有株式は134千株から147千株、帳簿価額は191百万円から199百万円へ増加した。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「さらに、業績評価指標への非財務指標の追加、および当行株式等の交付等の時期を取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ改定する本制度の一部改定につきまして、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会にて決議しております。」

    BIP信託について、対象を取締役に加えて執行役員へ広げ、業績評価に非財務指標を追加する改定を決議した。
  4. FY2023信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は191百万円、株式数は134,940株であります。」

    BIP信託制度を継続する一方、信託保有株式は前年度末の149千株から134,940株へ、帳簿価額は212百万円から191百万円へ減少した。
  5. FY2023-Q3信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は212百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は前年度末の149千株から134千株へ、帳簿価額は212百万円から191百万円へ減少した。
  6. FY2023-Q2信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は212百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は149千株から134千株へ、帳簿価額は212百万円から191百万円へ減少した。
  7. FY2023-Q1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は205百万円(前連結会計年度末は212百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当第1四半期連結会計期間の期末株式数は145千株(前連結会計年度末は149千株)であります。」

    BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は149千株から145千株、帳簿価額は212百万円から205百万円へ減少した。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は212百万円(前連結会計年度末は149百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は149千株(前連結会計年度末は70千株)であります。」

    役員報酬BIP信託を継続する一方、信託保有株式は70千株から149千株、帳簿価額は149百万円から212百万円へ増加した。
  9. FY2022-Q1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は146百万円(前連結会計年度末は149百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当第1四半期連結会計期間の期末株式数は68千株(前連結会計年度末は70千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は70千株から68千株、帳簿価額は149百万円から146百万円へ減少した。
  10. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2021年6月の信託契約変更により、信託の期間を2026年8月31日まで延長予定、取締役に取得させる予定の株式総数を152,770株に変更予定としております。」

    役員報酬BIP信託について、制度継続に伴い信託期間を2026年8月まで延長し、取得予定株式総数を88,500株から152,770株へ拡大する予定を示している。
  11. FY2021-Q3信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は149百万円(前連結会計年度末は181百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間の期末株式数は70千株(前連結会計年度末は85千株)であります。」

    BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は前年度末の85千株から70千株へ、帳簿価額は181百万円から149百万円へ減少した。
  12. FY2021-Q2信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書

    「信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は153百万円(前連結会計年度末は181百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は72千株(前連結会計年度末は85千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続する一方、信託保有株式は85千株から72千株、帳簿価額は181百万円から153百万円へ減少した。
  13. FY2021-Q1信託保有株式の減少有価証券報告書

    「信託における当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は172百万円(前連結会計年度末は181百万円)であります。信託が保有する自社の株式の当第1四半期連結会計期間の期末株式数は81千株(前連結会計年度末は85千株)であります。」

    役員報酬BIP信託の制度を継続しつつ、信託保有株式は前年度末の85千株から81千株へ、帳簿価額は181百万円から172百万円へ減少した。
  14. FY2020信託保有株式の減少有価証券報告書

    「当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は181百万円、株式数は85,620株であります。」

    BIP信託の制度目的・業績連動の仕組みを継続しつつ、年度末の信託保有株式は85,620株、帳簿価額181百万円となった。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円となっております。」

    役員報酬BIP信託の目的・仕組みと、当事業年度の業績達成度算定に用いる単体実質業務純益目標値5,017百万円を再確認している。
  16. FY2020-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円となっております。…信託における帳簿価額は181百万円(前連結会計年度末は187百万円)であります。…信託が保有する自社の株式の期末株式数は85千株(前連結会計年度末は88千株)であります。」

    BIP信託の業績目標値は5,017百万円で、信託保有株式は85千株、帳簿価額181百万円となり、前年度末から減少した。
  17. FY2020-Q1業績目標値と信託保有株式の更新有価証券報告書

    「なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円となっております。」

    BIP信託の業績達成度算定に用いる当事業年度の単体実質業務純益目標値を5,017百万円と開示した。信託保有株式は87千株、帳簿価額は185百万円となり、前年度末から減少している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,284百万円となっております。」

    BIP信託の業績達成度算定に用いる当事業年度の単体実質業務純益の目標値を5,284百万円と開示している。信託保有株式は88千株、帳簿価額は187百万円で前年度末から変わっていない。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は187百万円、株式数は88,500株であります。」

    業績連動型BIP信託の運用を継続し、年度末の信託保有株式88,500株、帳簿価額187百万円を開示している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。」

    中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるBIP信託を継続運用している。信託保有株式は442千株、帳簿価額は187百万円と開示している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当行は前第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間449千株であります。」

    BIP信託の運用・会計処理を継続しており、1株当たり利益の算定から控除した信託保有株式の期中平均は449千株と開示している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。取締役の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式は450,000株であります。」

    業績目標達成度・役位に連動するBIP信託制度の運用内容を確認し、年度末の信託保有株式450,000株を開示している。
  23. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は190百万円、株式数は450,000株であります。また、上記役員報酬の当第3四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。」

    第2四半期から導入した役員報酬BIP信託について、第3四半期末時点で信託保有株式450,000株、計上額190百万円を実績として開示し、株式報酬引当金も計上している。
  24. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当行は、当中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度および役位に応じて取締役に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。」

    平成28年度中間連結会計期間から、業績目標の達成度・役位に応じてポイントを付与し、退任時に累積ポイントの70%相当を株式で交付する役員インセンティブ制度を導入した。
一緒に動いた変遷

「顧客ニーズに対応した預金・預かり金融資産の拡大」は、この変遷が動いた26回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客ニーズに対応した預金・預かり金融資産の拡大4回
  3. 2住宅ローン、地元企業、地方公共団体向け貸出の増強3回
  4. 3信用供与先の悪化と不良債権増加のリスク3回
  5. 4貸出増加を優先した有価証券再投資の抑制2回
  6. 5経常利益・親会社株主利益の減少2回
  7. 6リース業セグメントの赤字化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山形銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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