第四種優先株式の取得・消却による普通株式転換・配当負担への対応
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-23前進自己株式
「そのうち、株主数の最も多い優先株式である第２回第七種優先株式をその他の優先株式に先行して取得することが効果的な資本政策の推進に適切と考え、本日の取締役会にて取得の方法等を決議しました。」
第２回第七種優先株式について、従来の取得計画から、取得株式数、取得価額、取得方法および取得日を含む具体的な実行内容の決定段階へ進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「本株式移転の効力発生日までに、2026年４月１日付で取得・消却した第１回第七種優先株式に加え、その他の優先株式についても自己株式の取得を行うことといたしました。これは、本株式移転に向けた資本構成の整理を図るためです。」
経営統合を前提に、第二種優先株式1,500,000株、第2回第六種優先株式301,000株、第2回第七種優先株式4,723株を取得する計画を追加で示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行は、2026年２月10日開催の取締役会において、金銭対価による取得条項を行使し第１回第七種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき第１回第七種優先株式全部の自己株式の消却を行うことを決議し、2026年４月１日に実施しております。」
第1回第七種優先株式481,500株の全株取得・消却を2026年4月1日に実施した。さらに、第二種優先株式、第2回第六種優先株式、第2回第七種優先株式について、2026年7月から2027年1月までの取得計画を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。」
第二種優先株式500,000株、発行済み総数の25％を2025年10月20日に取得・消却した。コア資本不算入への対応と優先株式配当負担の軽減が新たに実施された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年５月２日（注）１ △171 65,509 － 62,120 － 6,971 2024年８月20日（注）２ △500 65,009 － 62,120 － 6,971」
第1回第七種優先株式171,500株および第二種優先株式500,000株の取得・消却が実施済みとなった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月２日（注）１ △171 65,509 － 62,120 － 6,971 2024年８月20日（注）２ △500 65,009 － 62,120 － 6,971 （注）１．第１回第七種優先株式の一部171千株を取得及び消却したものであります。 ２．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。」
第1回第七種優先株式171千株および第二種優先株式500千株の取得・消却を実施した。優先株式の普通株式転換および配当負担への対応に関する資本政策が進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月13日（注）第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。」
第二種優先株式50万株の取得・消却が2023年9月13日に実施された。優先株式の普通株式転換および配当負担への対応に関する資本政策が進展している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年３月１日 第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 2022年３月10日 第二種優先株式500千株を取得及び消却」
前 filing で予定されていた第1回第六種優先株式600千株の取得・消却が2022年3月1日に実施された。第二種優先株式500千株の取得・消却も同月に完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第１回第六種優先株式の全部取得により、将来の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するためであります。」
第1回第六種優先株式600,000株の全部を総額123億0288万円で取得・消却することを決議し、2022年3月1日に実施する予定とした。第2回第六種優先株式の発行による調達資金を取得資金に充当する。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2021年1月27日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第459条第１項及び当行定款第16条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第178条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2021年２月５日に実施しております。」
第二種優先株式50万株を2021年2月5日に取得・消却した。取得価額総額は20億円で、コア資本不算入額への対応、優先株式配当負担の軽減、財務基盤および普通株式価値の維持・向上を目的としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2019年12月27日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第459条第１項及び当行定款第16条第２項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第178条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2020年１月９日に実施しております。」
第四種優先株式に続き、第二種優先株式500,000株について取得・消却を実施した。取得価額総額は20億円で、優先株式に係る配当負担の軽減と財務基盤・普通株式価値の維持向上を目的としている。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「「１株当たり配当額」の「第四種優先株式」については、2019年3月20日に全株式を取得及び消却していることから、第97期（2019年３月）以降は該当ありません。」
第四種優先株式について、全株式の取得・消却が2019年3月20日に完了したことを確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（５）資金調達の使途 一部を第四種優先株式取得資金に、残額を貸出金等運転資金に充当する予定です。」
第1回第七種優先株式の調達資金の一部を第四種優先株式取得資金に充当する計画を再掲している。取得完了は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「資金調達の使途 一部を第四種優先株式取得資金に、残額を貸出金等運転資金に充当する予定です。」
第１回第七種優先株式の発行予定資金の一部を第四種優先株式取得資金に充当する計画が示された。取得自体の完了は記載されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「第四種優先株式の一部取得により、将来の第四種優先株式の普通株式への転換を一部回避すると共に、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行の財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値の向上に資するため。」
平成28年12月28日に決議し、平成29年２月２日に1,750,000株（発行済第四種優先株式総数の27.3％）を取得・消却し、取得価額の総額は90億74百万円となった。