千葉興業銀行（8337）・施策再定義直近の株主総会（2026-05-29）では「前進」
営業基盤の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業DXによる営業スタイル変革28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社
千葉興業銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進株主総会
「当行では、頭取を委員長としたデジタル戦略委員会を四半期毎に開催し、ビジネス変革の運営方針を実現するための実行計画策定に関する審議やデジタル戦略の進捗状況のフォロー、投資効果の検証等をしております。」
DX実装による営業プロセス変革について、委員会運営、実行計画、進捗フォロー、投資効果検証を具体的に記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」」
営業基盤強化の中心施策が、新中期経営計画においてDX実装による営業プロセス変革として再整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「デジタルの活用により時間・場所の制約から解放されるサービス提供体制を構築することで、お客さまの利便性追求とともに、コンサルティングに注力できる営業体制を実現します。」
営業基盤強化の手段が、従来の営業本部体制等に加えて、デジタルによるサービス提供体制とコンサルティング集中型の営業体制へ具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「１つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。」
営業基盤強化を重点課題として継続し、顧客基盤拡充、地元企業支援、コンサルティング考動を手段としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「減損会計における資産のグルーピングの方法は、営業店舗については、従来は独立営業店舗単位としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ブロック営業体制が確立したことに伴い、特殊店舗を除きブロック単位へ変更しております。」
営業基盤強化に関連して、ブロック営業体制が確立したことが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「１つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。」
営業基盤強化を重点課題として継続し、顧客基盤拡充、地元企業支援、コンサルティング考動を手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”をコア戦略とし、その達成に向け「営業基盤強化」「人材・組織基盤強化」を中心とした重点課題に、全行一丸となり取組んでまいります。」
新計画における重点課題の一つとして営業基盤強化を掲げている。