時価算定会計基準の適用とデリバティブ時価評価手法の見直し
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が7,639百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が9,848百万円増加しております。」
デリバティブ時価評価について、検証結果を踏まえ、信用リスク調整に用いるインプットをポートフォリオの実態に適したものへ見直した。変更により経常利益・税金等調整前中間純利益が98億48百万円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、一部投資信託の取得原価方式から基準価額等による時価評価方式への変更を第3四半期でも継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、一部投資信託について取得原価方式から基準価額等による時価評価方式へ変更した。有価証券は83億90百万円増加し、その他有価証券評価差額金等にも影響が生じた。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準とデリバティブの時価調整手法の見直しを当年度期首から全面適用し、利益剰余金等への影響額も開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、デリバティブの時価調整手法を観察可能なインプットを最大限利用する方法へ見直した。適用に伴い、特定取引資産、その他資産、繰延税金資産、負債および利益剰余金等に具体的な影響が生じている。