新型コロナウイルス感染拡大による複合的影響
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
りそなホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことに伴う経済再開の動きにより、底堅く推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済再開と、国内経済の底堅い推移を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と債務者業績への影響が2022年度中も継続するとする仮定を維持し、前年度から変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。 なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と債務者業績への影響が2022年度中も継続するとする仮定を維持し、前年度から変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。」
ワクチン接種拡大等による経済活動再開の動きに触れつつも、感染症の影響が当面長期かつ広範に続く可能性を継続して認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2021年度以降も２年程度は継続するものとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルスの影響継続期間を2021年度以降2年程度へ変更し、影響を受ける貸出金511,183百万円に対する追加引当86億72百万円を計上している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも当連結会計年度中はその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が少なくとも当年度中は継続すると見込み、融資先の信用リスクへの影響を前提に貸倒引当金を計上している。不確実性が高いとの認識も明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により以下のとおり様々なリスクを想定しております。○ 与信費用の増加 ○ 保有有価証券の評価損益悪化 ○ 外貨建資金調達の不安定化 ○ サイバー攻撃増加 ○ 従業員間の感染拡大による業務停止 ○ 経済活動の縮小・取引延期等による収益減少」
従来の一般的な感染症リスクを超えて、新型コロナウイルス感染拡大が信用費用、市場、資金調達、サイバー、業務継続、収益に及ぼす複合的な影響を実際の経営環境として記載している。