情報通信システム障害・サイバー攻撃リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。85社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク ・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。 ・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害による情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして再確認している。サードパーティリスクは別項目として新たに整理された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。」
ITリスクについて、従来のサイバー攻撃・システム障害に加え、クラウドサービス事業者等の第三者サービス、人為的ミス、機器故障、新技術への対応不足を明示し、リスク要因を広げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。 ・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクを主要なトップリスクとして再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴリスク ・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
サイバー攻撃及びシステム障害に伴う顧客情報流出、サービス停止、補償費用及び評判悪化のリスクをトップリスクとして再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが」
リモートワーク、非対面チャネル及びデジタル戦略の拡大によりシステムの重要性が高まったと記載し、システム構築・更新が計画どおり完了しないリスクや第三者システム、人為的ミス、新技術への対応不足まで具体化した。 - FY2020トップリスクとして明示有価証券報告書
「ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。」
情報通信システム障害・サイバー攻撃リスクを主要なトップリスクの一つとして明示。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。」
コンシューマーファイナンス子会社でシステム統合計画を抜本的に見直し、システム統合関連資産等148,639百万円の減損損失を計上。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
システム障害とサイバー攻撃を詳細に分け、第三者システム、規制対応コスト及び業務制約までリスク範囲を明示。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
システム障害・サイバー攻撃・情報流出による業務停止、損害、行政処分、信用低下のリスクを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
業務停止、損害賠償、行政処分、信頼・評判低下の可能性を記載。