アジアシステム基盤の整備
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
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- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ) (変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム) (変更前)12,036 (変更後)12,021 12,220 自己資金 2012年11月 2018年12月 完了済」
対象をベトナムに縮小したアジア基盤整備について、投資予定額12,021百万円、既支払額12,220百万円として2018年12月に完了済みと記載された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ) (変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム) (変更前)12,036 (変更後)12,021 11,996 自己資金 2012年11月 2018年12月」
ベトナム基盤整備への対象縮小後、既支払額が11,996百万円まで進捗し、投資予定額12,021百万円、完了予定2018年12月として計画が最終段階に近づいた。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ) (変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)」
アジアシステム基盤整備の対象をベトナム・カラチからベトナムに縮小し、投資予定額も12,036百万円から12,021百万円へ変更した。完了予定は2018年12月である。 - FY2018前進有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備（ジャカルタ） 14,218 5,167 自己資金 平成22年12月 平成31年７月」
ジャカルタ案件の既支払額が2,067百万円から5,167百万円へ増加。ベトナム・カラチ案件も既支払額10,811百万円、完了予定平成30年12月として継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備(ジャカルタ) 14,218 3,080 自己資金 平成22年12月 平成31年７月」
ジャカルタのアジアシステム基盤整備について、投資予定総額142億1,800万円、完了予定平成31年7月の計画を継続。ベトナム・カラチ案件は完了予定平成30年12月で変更なく記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備(ジャカルタ) 14,218 2,067 自己資金 平成22年12月 平成31年７月」
アジアシステム基盤整備としてジャカルタ案件を新たに重要設備計画に記載。投資予定総額14,218百万円、既支払額2,067百万円、完了予定は平成31年７月。ベトナム・カラチ案件は完了予定を平成30年12月として継続。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ) 12,036 7,201 自己資金 平成24年11月 平成30年７月」
投資予定額や既支払額に大きな変更はない一方、完了予定年月が平成30年７月から平成30年12月へ変更され、計画期限が後ろ倒し。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備（ベトナム、カラチ） 12,036 5,702 自己資金 平成24年11月 平成30年７月」
ベトナム及びカラチのアジアシステム基盤整備について、投資予定額120億3,600万円、平成30年7月完了予定の計画を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備（ベトナム、カラチ） 投資予定金額12,036百万円 完了予定年月平成30年７月」
ベトナム及びカラチのシステム基盤整備について、投資予定額120億3,600万円、平成30年7月完了予定の計画を再掲。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新設・拡充・更改 アジアシステム基盤整備（ベトナム、カラチ） 投資予定金額12,036百万円 完了予定年月平成30年７月」
ベトナム及びカラチのシステム基盤整備について、投資予定額120億3,600万円、平成30年7月完了予定の設備計画を新たに記載。