予想信用損失モデルへの移行
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当該調整による影響額は、42,491百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、2024年3月期第2四半期連結会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。」
予想信用損失の算定における将来見込み等による調整額が前年度末の695億円から424億円へ減少し、COVID-19影響を捕捉するための追加調整を第2四半期から行っていないと記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該調整による影響額は、69,569百万円(前事業年度末は77,572百万円)であります。」
COVID-19及びロシア・ウクライナ情勢を踏まえた貸倒引当金調整額は前年度末から減少した。 - FY2023-Q3貸倒引当金調整額のさらなる減少有価証券報告書
「当該調整による影響額は、63,673百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。」
COVID-19及びロシア・ウクライナ情勢を踏まえた貸倒引当金の調整額は、前四半期記載の67,028百万円から63,673百万円へ減少した。 - FY2023-Q1貸倒引当金調整額減少有価証券報告書
「当該調整による影響額は、67,028百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。」
COVID-19の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢を踏まえた貸倒引当金の調整額は、前連結会計年度末から減少した。 - FY2022-Q3与信費用発生見込の追加開示有価証券報告書
「当該主要な在外子会社の2021年12月期第4四半期(2021年10月～12月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。」
主要な在外子会社について、2022年3月期連結財務諸表に反映される与信関係費用を4百億円程度と見込む開示を追加した。 - FY2022-Q2与信費用戻入見込の開示有価証券報告書
「当該主要な在外子会社の2021年12月期第3四半期(2021年7月～9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で3百億円程度の収益が発生する見込みです。」
予想信用損失モデルに関連し、主要な在外子会社の次四半期における与信関係費用について、3百億円程度の戻入益見込みを追加開示した。MUFG Union Bank売却に伴う売却予定貸出金の引当金戻入益を含む。 - FY2022-Q1次期与信費用見込の開示有価証券報告書
「当該主要な在外子会社の2021年12月期第2四半期(2021年4月～6月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で2百億円程度発生する見込みです。」
予想信用損失モデルに関連し、主要な在外子会社について2022年3月期中間連結財務諸表に反映予定の与信関係費用を2百億円程度と見込む開示を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し」
予想信用損失モデルの適用を年度の期首から実施し、貸倒引当金172,363百万円増加、利益剰余金118,374百万円減少を記載した。 - FY2021-Q3与信費用見込の追加開示有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末においても、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。」
第2四半期末に変更したCOVID-19収束前提は第3四半期末に重要な変更なしとしつつ、主要な在外子会社の2020年10月から12月の与信関係費用総額について、現時点で3百億円程度の発生見込みを追加開示した。 - FY2021-Q2COVID-19収束前提の変更有価証券報告書
「前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末においては、ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間末においては、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。」
貸倒引当金の見積りに用いるCOVID-19の収束時期について、2020年12月末頃とする前提から、収束には時間がかかるとの前提へ変更した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。」
一部の海外連結子会社で予想信用損失モデルを導入し、期首に貸倒引当金が1,723億円増加、利益剰余金が1,184億円減少した。