日産東京販売ホールディングス（8291）・方針再掲
社外取締役・社外監査役による意思決定の客観性・監視機能の確保
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-02。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制638社が書いているテーマ・逆風0社・追い風647社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの647件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成しております。」
独立社外取締役3名を含む7名の多様な取締役体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成しております。」
独立社外取締役3名を含む7名の取締役体制と、多様な専門性を持つ構成が明記された。 - FY2021前進有価証券報告書
「遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、植村哲社外監査役、町田修一取締役及び竹林彰社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし」
指名・報酬委員会が4名から5名に拡大され、社外役員3名を含む体制として運用されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、細田次郎社外取締役、遠藤健社外取締役、町田修一取締役、及び竹林彰社長の４名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。」
社外取締役2名を含む4名の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬手続の透明性・客観性を高める仕組みが追加された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち２名（細田次郎氏及び遠藤健氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を置き、意思決定の客観性・透明性と経営監視機能を確保するガバナンス方針を記載している。