グループ横断の内部監査・通報・危機管理による内部統制強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。なお、内部監査報告会には、グループの中核会社である日産東京販売㈱の代表取締役、関連する取締役及び監査役も出席しており、同社の店舗監査結果の報告も行っております。」
内部監査室7名による定期監査、毎月の報告会、3か月ごとの取締役会報告、監査役会への報告に加え、日産東京販売の代表取締役等が内部監査報告会に出席し、店舗監査結果も報告する運用が明記された。 - FY2025内部監査室の人員を8名から7名へ変更有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。」
内部監査室の人員は前年度記載の8名から7名へ変わった。一方、定期監査、原則毎月の内部監査報告会、3か月ごとの取締役会報告、監査役会への報告という運用は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室８名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。」
内部監査室が7名から8名となり、原則毎月の報告会、3か月ごとの取締役会報告に加えて、常勤監査役から監査役会への報告も明記された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。」
内部監査室7名、原則毎月の報告会、3か月ごとの取締役会報告という運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。」
内部監査室7名、原則毎月の報告会、3か月ごとの取締役会報告という運用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、グループの主力事業である自動車（新車・中古車）販売会社３社の取締役会にて、当社の内部監査室が原則月次で各社の店舗監査結果を報告しております。」
内部監査室7名による定期監査、原則毎月の報告会、3か月ごとの取締役会報告に加え、販売会社3社への月次店舗監査報告が明記された。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。」
内部監査室によるグループ監査について、毎月の内部監査報告会と3か月ごとの取締役会報告という報告サイクルが明記され、運用状況が具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、当社および子会社の各部・各拠点に対する定期監査および臨時監査を実施する。」
独立した内部監査室、コンプライアンス・賞罰委員会、内部通報窓口、危機管理規程等を通じ、グループ全体の内部統制とリスク対応を行う仕組みを記載している。