日産東京販売ホールディングス（8291）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1606社が書いているテーマ・逆風1社・追い風827社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており、また定性的な観点からも全ての保有株式について問題はありませんでした。」
政策保有株式について、定量・定性の両面から合理性を検証する方針を継続し、当年度は全保有株式に問題なしと判断した。 - FY2022前進有価証券報告書
「安定株主対策の目的で保有していたが、保有の意義が乏しいとの判断のもと当事業年度において売却を行った。」
政策保有株式について合理性検証を継続し、当年度には非上場株式1銘柄17百万円、非上場株式以外1銘柄80百万円の売却を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「前事業年度の検証の結果、株式市場等の動向をみながらタイミングをみて売却することとしていた銘柄があり、当事業年度においてその一部の売却を実施いたしました。」
政策保有株式の検証を継続し、当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を売却した。定量面では全保有株式の投資利益率が資本コストを上回ると検証している。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。」
政策保有株式について、資本コスト等による定量評価と協力関係による定性評価を行い、保有意義が乏しい銘柄を順次売却する方針と、当年度の3銘柄・売却価額合計1,287百万円の売却実績を記載している。