金利上昇・信用低下による資金調達コスト増加と調達困難化
FY2017に初出。29回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社グループの当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,106百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は17,106百万円と前年度末から増加し、11,500百万円の借入枠を借入実行残高ゼロで維持している。 - FY2026現金減少・借入実行下でも流動性維持有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
期末現金は15,654百万円へ減少し、当年度には長期借入れ5,000百万円を実行した。一方、当座貸越・コミットメントライン総額11,500百万円、借入実行残高ゼロを維持し、流動性を確保できると説明している。 - FY2026-H1現金減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11,544百万円（前連結会計年度比5,196百万円減、31.0％減）となりました。現金及び現金同等物の残高は11,544百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は前年度末から31.0％減少したが、経常運転資金に対応できる流動性と、総額11,500百万円・借入実行残高ゼロの借入枠を維持している。 - FY2025長期借入れ実行・現金減少下でも流動性を維持有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は16,741百万円（前年同期比4,602百万円減、21.6％減）となりました。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
期末現金は16,741百万円へ4,602百万円減少した一方、当座貸越・コミットメントラインの総額11,500百万円、借入実行残高ゼロを維持している。年度中には投資資金として長期借入れ10,000百万円も実行された。 - FY2025-H1現金減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,006百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の21,343百万円から15,006百万円へ減少したが、経常運転資金に十分対応できる流動性と、総額11,500百万円・借入実行残高ゼロの借入枠を維持している。 - FY2024現金増加・借入枠減少下で流動性を維持有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は21,343百万円（前年同期比3,226百万円増、17.8％増）となりました。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
期末現金は21,343百万円へ増加した一方、当座貸越・コミットメントラインの総額は11,500百万円へ減少し、借入実行残高はゼロであった。 - FY2024-Q3現金・借入枠減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は17,258百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前四半期末の18,762百万円から17,258百万円へ減少し、当座貸越・コミットメントラインの総額も15,200百万円から12,500百万円へ減少したが、借入実行残高ゼロで経常運転資金に対応できる流動性を維持している。 - FY2024-Q2現金残高増加下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は18,762百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は18,762百万円となり、前連結会計年度末の18,116百万円から増加した。15,200百万円の借入枠と合わせ、経常運転資金に十分対応できる流動性を維持している。 - FY2024-Q1現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は17,201百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前連結会計年度末の18,116百万円から17,201百万円へ減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の当座貸越・コミットメントライン枠も借入実行残高ゼロで維持している。 - FY2023現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて3,095百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローは3,095百万円、期末現金は18,116百万円へ減少したが、15,200百万円の借入枠を維持し、流動性を確保できると説明している。 - FY2023-Q3現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は18,157百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前連結会計年度末の22,305百万円、前四半期末の19,219百万円から減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の借入枠も借入実行残高ゼロで維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19,219百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は19,219百万円と前連結会計年度末から減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の借入枠も借入実行残高ゼロで維持している。 - FY2023-Q1現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は20,368百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前連結会計年度末の22,305百万円から20,368百万円へ減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の当座貸越・コミットメントライン枠も借入実行残高ゼロで維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,460百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー11,460百万円、期末現金22,305百万円、15,200百万円の借入枠を示し、流動性対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は15,739百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金15,739百万円と、当座貸越・コミットメントラインの総額15,200百万円、借入実行残高ゼロを示し、流動性を維持できるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,578百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物は15,578百万円と前連結会計年度末から減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の借入枠も維持している。 - FY2022-Q1現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は14,939百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前連結会計年度末の17,078百万円から14,939百万円へ減少したが、経常運転資金に十分対応でき、15,200百万円の当座貸越・コミットメントライン枠も維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,368百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー11,368百万円、期末現金17,078百万円、当座貸越・コミットメントライン15,200百万円を示し、流動性維持の手段を継続している。 - FY2021-Q3現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,540百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は16,540百万円となり、前四半期末から減少したが、経常運転資金に十分対応できる流動性と、当座貸越・コミットメントラインによる調達手段を引き続き示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20,057百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物20,057百万円を確保し、当座貸越・コミットメントラインの総額15,200百万円、借入実行残高ゼロを示している。流動性を維持する手段が引き続き具体化されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,472百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金16,472百万円を確保し、当座貸越・コミットメントラインの総額17,200百万円、借入実行残高7,500百万円を示して、損失発生下でも流動性を維持する手段が具体化された。 - FY2020-Q3現金減少・借入実行下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は4,375百万円と前連結会計年度に比べ減少しておりますが、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は4,375百万円まで減少し、当座貸越契約では2,000百万円の借入を実行している一方、経常運転資金に十分対応できる流動性があると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,784百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び現金同等物6,784百万円と、取引銀行9行との当座貸越契約を示し、引き続き経常運転資金に対応できる流動性があると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は5,500百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金5,500百万円と当座貸越契約を示し、現金残高は前連結会計年度末から減少したものの、経常運転資金に十分対応できる流動性があると説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて12,466百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー12,466百万円と手許流動性、当座貸越契約を示し、資金調達・流動性リスクへの対応を継続している。 - FY2019-Q3現金残高減少下でも流動性維持有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は4,609百万円と前連結会計年度に比べ減少しておりますが、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金は前連結会計年度比で減少したが、経常運転資金に十分対応でき、当座貸越契約によって一定の流動性を維持できるとの説明を続けている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は9,919百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金9,919百万円により経常運転資金に対応できる流動性を有し、流動性に支障が生じた場合の手段として当座貸越契約を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は7,417百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
現金及び預金7,417百万円により経常運転資金に対応できる流動性を有し、流動性に支障が生じた場合の手段として金融機関との当座貸越契約を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利変動による調達コスト増加と、業績・財政状況・信用低下による金融機関からの調達困難化をリスクとして記載している。