日産東京販売ホールディングス（8291）・施策前進
災害時のＥＶ電力供給協定による地域支援
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自治体との災害支援・地域連携協定18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他、2025年3月に新規オープンした八王子店及び2026年2月に新規オープンした足立店では、太陽光パネルや蓄電設備、V2H（Vehicle to Home）などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。いずれも60トン/年のCO2排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムを導入しております。」
八王子店と足立店に太陽光、蓄電、V2H、飲料水備蓄システムを導入し、各店舗で年間60トンのCO2削減効果と災害時の電源・水の確保を見込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「パワー・ムーバーは、2025年６月現在、新車店舗の約８割にあたる83店舗に配備しております。」
災害時・地域イベント時のEV給電支援について、パワー・ムーバーの配備実績を83店舗まで拡大したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「パワー・ムーバーは、2023年６月現在、新車店舗の約８割にあたる83店舗に配備しております。」
自治体等へのEV・可搬型給電器による災害・地域支援について、パワー・ムーバーを83店舗に配備した実績を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「災害時におけるＥＶからの電力供給に関する協定を各自治体と締結し、地域社会のより安心で安全な暮らしのための取り組みも拡大してまいりました。」
自治体との協定締結を通じ、災害時にEVから電力を供給する地域支援の取り組みを初めて具体的に記載している。