三谷産業（8285）・リスク対処
地震・気候災害・疫病による事業拠点影響
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「令和６年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。」
能登半島地震について、安否確認・被害情報収集を実施し、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認した。自然災害への対応経験を行動指針や演習強化に反映している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、少しずつ復旧は進んでいるものの、多くの被災された方々が依然として不自由な生活を強いられている状況です。」
従来想定されていた地震・豪雨等の自然災害リスクが、能登半島地震および能登豪雨として実際に発生し、被災地の復旧・生活への影響が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「近年の世界的な気候変動により激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。」
自然災害について、気候変動による台風・豪雨の激甚化を明示し、従来よりリスクの深刻化を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。」
大規模地震、台風・豪雨、疫病による事業拠点への影響をリスクとして整理し、リスクマネジメント委員会、対策マニュアル、事業継続計画を対策として記載した。