新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・各事業の需要減少
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2023後退有価証券報告書
「今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる直近の業績影響の説明から、将来の感染症流行全般に対するリスクと対応の記載へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。」
新型コロナウイルスの影響が前年同期より軽微となり、店舗販売向け需要が回復した状態が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。」
新型コロナウイルスによる店舗販売向け需要への影響が前年同期より軽微となり、機能性素材受託製造の需要が回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。」
新型コロナウイルスによる店舗販売向け需要への影響が前年同期より軽微となり、機能性素材受託製造の需要が回復した。 - FY2022-Q3全体影響縮小・ベトナムで一過性費用発生有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）による事業活動への影響は、前年同期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。」
全体として新型コロナウイルスの影響は前年同期より縮小したが、ベトナムでは規制強化により生産活動への影響と一過性費用が発生し、現時点では規制が緩和された。 - FY2022-Q2全体影響減・ベトナム制限費用発生有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、売上高への影響は前年同期に比べて減少しております。一方で、ベトナムにおいては、本年７月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上しております。」
感染予防対策とオンライン商談により全体の売上高への影響は前年同期より減少した一方、ベトナムでは7月から移動制限・ロックダウン等の規制が強化され、対応費用を大幅に計上した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）対策として適用・発令されているまん延防止等重点措置・緊急事態宣言により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、その影響は前年同期に比べて減少しております。」
まん延防止等重点措置・緊急事態宣言による経済活動の制約は続くが、感染予防対策の充実とオンライン商談の活性化により影響は前年同期より減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。」
COVID-19による先行き不透明感を年度リスクとして明示し、在宅勤務・時差出勤・Web会議等の感染予防策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は回復に向かっております。」
新型コロナウイルスは終息していないものの、事業活動は回復に向かっているとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は徐々に回復に向かっております。」
新型コロナウイルスは終息しておらず、顧客の稼働減などの影響が続いている一方、事業活動は徐々に回復に向かっているとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）による経済活動の停滞の影響を受けてはいるものの、このような状況下においても各事業セグメントにてさまざまな施策や投資を実行しております。樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高については、新型コロナウイルスの影響による需要減により、前年同期比26.3％減の12億63百万円となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞が初めて明示され、樹脂・エレクトロニクスの需要減、エネルギー顧客の稼働減、住宅設備機器のホテル等非住宅物件受注減など、複数セグメントの業績に実際の影響が生じている。