重要リスク情報の集約と網羅的なリスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「情報管理委員会は、経営者が率先して情報セキュリティの確保を推進するため、定期的に情報の具体的取り扱い等を協議する委員会であります。」
情報セキュリティについて、情報管理委員会が定期的に情報の具体的取り扱い等を協議する体制と、その事務局を情報システム本部が担当することが具体的に示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候変動や人的資本投資などサステナビリティの観点を含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。」
CSR推進本部を中心とするリスクの抽出・分析、重要性評価及び対応方針立案のプロセスが継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候変動や人的資本投資などサステナビリティの観点を含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。」
リスク管理の対象に気候変動や人的資本投資を明示的に含め、CSR推進本部・経営層・各部門による抽出、分析、重要性評価、取締役会報告及び中期経営計画への反映という運用が具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社を取り巻くリスクについては、経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努め、影響度や発生可能性から重要なリスクを特定しております。重要なリスク情報については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
経営レベルでのリスク議論、影響度・発生可能性に基づく重要リスク特定及びCSR推進本部への情報集約が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社を取り巻くリスクについては、経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努め、影響度や発生可能性から重要なリスクを特定しております。重要なリスク情報については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
従来の規則制定とＣＳＲ推進本部への情報集約に加え、経営レベルでリスクを議論し、影響度・発生可能性から重要リスクを特定する運用として再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
リスクマネジメント基本規則とCSR推進本部への重要リスク情報の集約による管理体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
リスクマネジメント基本規則とＣＳＲ推進本部への重要リスク情報の集約による管理体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
リスクマネジメント基本規則とCSR推進本部への重要リスク情報の集約による網羅的管理体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任を果すことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定し、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に重要なリスク情報を集約することで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。」
リスクマネジメント基本規則とCSR推進本部への情報集約が、管理の仕組みとして名指しされている。