社外取締役とコーポレート・ガバナンス委員会による監督強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は指名委員会を２回開催し、当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員候補者の選定に対する助言・提言を取締役会に行ったほか、最高経営責任者等の後継者計画のモニタリングを行いました。報酬委員会は２回開催し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員の報酬額及び報酬制度に対する助言・提言を行ったほか、取締役会の実効性評価アンケートにて確認された課題に対する今後の取組みについて検討いたしました。」
指名委員会・報酬委員会について、当年度の各2回の開催、候補者選定、最高経営責任者等の後継者計画のモニタリング、報酬制度および取締役会実効性評価への助言という運用実績を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今期は指名委員会を２回開催し、当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員候補者の選定に対する助言・提言を取締役会に行ったほか、最高経営責任者等の後継者計画のモニタリングを行いました。報酬委員会は１回開催し」
指名委員会・報酬委員会について、当年度の開催回数、候補者選定・後継者計画・報酬制度への助言など、運用実績を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。」
指名委員会・報酬委員会による選任、報酬、取締役会実効性評価への助言機能を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。」
指名委員会・報酬委員会が選任、報酬、取締役会実効性評価を扱い、取締役会に助言・提言する仕組みを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。」
選任、報酬、取締役会実効性評価を扱う任意委員会の名称・構成が、指名委員会及び報酬委員会として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行っております。」
社外取締役を含むコーポレート・ガバナンス委員会が、選任、報酬、取締役会実効性を審議し助言する仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行っております。」
委員会は独立役員2名と常勤取締役1名で構成され、選任・報酬・取締役会実効性を扱う。