イオンとの資本業務提携による経営資源・事業基盤の統合
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような環境認識のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。」
経営統合後のスケールメリット活用と統合シナジー創出を、政策推進タスクによる課題解決として引き続き進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求と経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。」
統合シナジーを、四国物流再編完了後の中国・山陰物流拠点整備と配送効率化へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求と経営の効率化を推進しています。物流網の整備として、前期に四国地区の再編が完了し、より安定的な供給体制を構築しました。当期はさらなる配送の効率化を目指し、中国地区の物流整備の一環として山陰エリアの物流拠点の整備を進めています。商品調達においては取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターにおいては、商品統一によるスケールメリットの創出、商品供給体制の整備による配送効率の向上を実現しました。」
統合シナジーを、四国物流再編の完了、中国地区・山陰物流拠点整備、取引先集約、品揃え統一、プロセスセンター活用へ進めた。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、「ＥＳＧ経営の推進」を念頭に置き、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を中期経営計画の基本戦略としています。統合によるシナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一などを進めています。」
合併完了後の統合を、事業インフラの統合・最適化、調達・販促の統一など具体的なシナジー創出施策の実行段階へ進めている。 - FY2024達成有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応え、地域のお客さまのより豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での地域社会との共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的として、2024年３月に当社は株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社と合併をしました。」
持株会社体制への移行、統合準備、シナジー創出の議論を経て、2024年3月にフジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本との合併を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのような認識のもと、当社は、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化を図るべく、当社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする統合新会社を、2024年３月１日に設立すべく準備を進めています。」
マックスバリュ西日本との経営統合後のシナジー創出をさらに進め、フジを存続会社とする統合新会社を2024年3月1日に設立するための準備段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。」
持株会社体制への移行完了と、2024年3月の新会社発足に向けた事業課題の解決・シナジー創出の議論を引き続き進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。」
持株会社体制への移行完了と、2024年3月の合併新会社発足を見据えた両社間の課題解決・シナジー創出の議論を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「委員会・分科会では、課題解決に向けたロードマップやシナジー創出の定量目標を策定しプロセスを管理したうえで、具体的な解決策の立案・実行を推し進めています。」
2024年3月の合併新会社発足に向け、統合推進委員会・分科会を通じてロードマップ、シナジー創出の定量目標、具体的な解決策の立案・実行へ進展した。共同仕入、PB共同開発、システム統合、サプライチェーン再構築等も重点施策として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。」
2022年3月の持株会社体制への移行完了と、2024年3月の合併による統合新会社設立に向けたシナジー創出の議論を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めています。」
2022年3月の持株会社体制への移行完了を確認し、次のマイルストーンである2024年3月の合併による統合新会社設立に向け、両社間の課題解決とシナジー創出の議論を進めている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。」
基本合意、統合契約、株式交換契約、吸収分割契約の締結段階を経て、2022年3月1日にマックスバリュ西日本との株式交換と持株会社体制への移行を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年９月１日付で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2021年12月６日開催の取締役会決議を経て同日付で、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。」
基本合意段階から、経営統合契約、株式交換契約、吸収分割契約の締結段階へ進展した。2021年11月15日にフジ分割準備会社を設立し、2022年3月1日の株式交換・吸収分割を予定しているほか、2024年3月のフジとマックスバリュ西日本の合併による統合新会社設立に向けた手続きを具体化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、マックスバリュ西日本）及びイオン株式会社（以下、イオン）は、多様化するお客さまのニーズにお応えし、より豊かなくらしの実現と、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に積極的に参画し、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2021年９月１日に、取締役会決議を経て2024年３月の当社とマックスバリュ西日本の合併による統合新会社の設立に基本合意しました。それに先駆け、2022年３月１日を効力発生日として、当社とマックスバリュ西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意し、以下の通り基本合意書（以下、「本合意書」という）を締結しました。」
従来のイオンとの資本業務提携を、マックスバリュ西日本を含む共同持株会社の設立と経営統合、2024年3月の合併による統合新会社設立へ組み替えた。2022年3月の持株会社体制発足、統合準備委員会、人材交流、収益力向上・コスト削減シナジーの創出を予定している。基本合意書は現時点で法的拘束力を持たず、正式契約は今後締結予定としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに多様化する決済手段に対応し、お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーＡＢＣ、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始しました。」
イオンとの資本業務提携で検討されていた決済分野の連携について、11月からグループのフジ、スーパーABC、ピュアークック全店でWAON決済・現金チャージを開始した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、５月にマックスバリュ西日本株式会社の株式の買付けを行いました。」
イオンとの資本業務提携に基づくマックスバリュ西日本株式の買付けを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、2019年５月28日にマックスバリュ西日本株式会社の株式４百万株を総額6,984百万円で買付けを行いました。」
イオンとの資本業務提携契約に沿って、2019年5月28日にマックスバリュ西日本株式400万株を総額69億84百万円で取得した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年10月12日にイオン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携することにより、永続的にお客様に支持される企業を目指すとともに、両社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図ります。様々な分野で速やかにシナジーを発揮できるよう、当社およびイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。両社は、速やかに「提携推進チーム」を立ち上げ、商品の共同調達、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発、相互のショッピングセンター・ＧＭＳの活性化、物流センター・プロセスセンター等の機能整理と活用、資材・什器・備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減、クレジットカード・電子マネー・ポイントカードの共同利用、ネットビジネスの共同研究・共同開発、両社グループ間での相互の役員派遣を検討してまいります。」
イオンとの資本業務提携を締結し、提携推進チームを設置する計画を示した。共同調達、地域PB開発、店舗活性化、物流・プロセスセンター活用、コスト削減、決済・ポイント、eコマース、役員派遣を協議対象としている。資本面では、イオンが平成31年2月末を目途にフジ株式の最大15.0％を取得し、平成31年3月以降にフジがマックスバリュ西日本株式を取得する予定としている。