役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、146,900株です。」
役員向け株式報酬制度に係る信託残存株式が、182,500株・378百万円から146,900株・304百万円へ減少した。 - FY2026-H1信託保有株式の増加後横ばい有価証券報告書
「前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。」
役員向け株式報酬制度に係る信託残存株式は182,500株、帳簿価額378百万円で、中間期末まで同数を維持している。 - FY2025-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、107,500株です。」
役員向け株式報酬制度に係る信託残存株式が、前連結会計年度末から株式数・帳簿価額ともに減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、373百万円を拠出し、当社株式172,300株を取得しています。」
役員向け株式報酬制度について、子会社役員を含む対象範囲のもと、373百万円を拠出し172,300株を取得する段階まで進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。」
役員向け株式報酬制度の対象を一部子会社の役員へ拡大し、332百万円を拠出して150,000株を取得している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託に残存する自社株式は327百万円・148,250株で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2022-Q3信託保有株式増加有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。」
役員向け株式交付信託の残存自社株式が、前連結会計年度末の203百万円・88,250株から327百万円・148,250株へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託残存株式は203百万円、88,250株で前年度末から変化していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。」
役員向け株式交付信託が継続し、信託に残存する自社株式は203百万円、88,250株で前連結会計年度末から変化していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。」
役員向け株式交付信託が継続し、信託に残存する自社株式は203百万円、88,250株で前連結会計年度末から変化していない。 - FY2020-Q3信託保有株式増加有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。」
役員向け株式交付信託が継続し、信託に残存する自社株式は前連結会計年度末の40,000株・108百万円から88,250株・203百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
役員退職慰労金制度廃止後の株式報酬制度を継続している。信託残存株式は38,250株、帳簿価額103百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
役員退職慰労金制度廃止後の株式報酬制度を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
役員退職慰労金制度廃止後の株式報酬制度が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。」
役員向け株式交付信託が継続しており、信託保有株式40,000株と帳簿価額108百万円を記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
役員退職慰労金制度の廃止に続き、平成29年７月10日から役員向け株式報酬制度を実際に導入した。対象期間は平成30年２月期から平成31年２月期までの２年間で、信託保有株式は40,000株、帳簿価額は108百万円である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年４月10日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。」
役員退職慰労金制度の廃止が取締役会決議と株主総会承認を経て実施段階に進み、引当金も取り崩された。株式報酬制度の導入について本 filing での追加記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「今般、役員退職慰労金制度を廃止し、新たに、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)および監査役(非常勤監査役を除く。)に対する株式報酬制度を導入するものです。」
退職慰労金を廃止し、株価との連動性を持つ信託型株式報酬制度へ移行する方針を後発事象として初めて記載している。信託期間は平成29年７月予定から平成31年８月予定、拠出上限は200百万円とされている。