安定的な利益還元と配当水準の維持向上
FY2017に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年10月８日 取締役会 普通株式 1,302 15.00 2026年８月31日 2026年10月27日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり15円、総額13億02百万円として実施する方針を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことが経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。」
内部留保や財務体質を勘案しつつ、安定かつ永続的な利益還元を行う方針を継続している。年間配当は30円を予定している。 - 2026-04-21再掲株主総会
「普通株式１株につき金 15円00銭 総額1,302,433,785円」
期末配当15円を提案し、安定的な利益還元の方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月10日開催の取締役会 普通株式 1,302 15.00 2025年８月31日 2025年10月28日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり15円、総額13億02百万円として実施する方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月11日開催の取締役会 普通株式 1,302 15.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金」
2023年8月末基準の中間配当を1株当たり15円、総額13億02百万円として実施する方針を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当期は中間配当を１株当たり15円とし、年間では30円を予定しています。次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。」
年間配当を30円とし、前期の年間25円から水準を引き上げた。次期も年間30円を予定している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月４日開催の取締役会 普通株式 1,302 15.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり12円50銭から15円へ引き上げ、配当総額は13億02百万円となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月４日開催の取締役会 普通株式 478 12.50 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり10円から12円50銭へ引き上げ、配当総額は478百万円となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月20 日 定時株主総会 普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金」
2021年2月末基準の配当として、1株当たり10円、配当総額382百万円を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への安定かつ永続的な利益還元に取り組んでまいります。」
内部留保や財務体質を勘案しつつ、安定かつ永続的な利益還元を行う方針を再確認している。年間配当は1株当たり20円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月５日開催の取締役会 普通株式 382 10.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金」
2020年8月末基準の中間配当を1株当たり10円、配当総額382百万円として実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月21日 定時株主総会 普通株式 382 10.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金」
2020年2月末基準の配当について、1株当たり10円、配当総額382百万円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月７日開催の取締役会 普通株式 382 10.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり10円、配当総額382百万円として実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月７日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当を1株当たり10円、配当総額382百万円とする方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月16日 定時株主総会 普通株式 382 10.00 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金」
1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月９日 取締役会 普通株式 382 10.00 平成30年８月31日 平成30年11月15日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり10円とする方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月17日 定時株主総会 普通株式 382 10.00 平成30年２月28日 平成30年５月18日 利益剰余金」
1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。記念配当2.5円を含む。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり10円を実施いたしました。期末配当金は１株当たり10円とさせて頂きましたので、年間配当金は１株当たり20円(記念配当5円含む。)となります。」
中間・期末とも1株当たり10円とし、記念配当5円を含む年間配当を1株当たり20円とした。前年度の年間配当15円から水準が上昇している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月10日開催の取締役会 普通株式 352 10.0 平成29年８月31日 平成29年11月15日 利益剰余金」
１株当たり10円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月10日開催の取締役会 普通株式 352 10.0 平成29年８月31日 平成29年11月15日 利益剰余金」
中間配当を１株当たり7.5円から10.0円へ引き上げ、配当総額も264百万円から352百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。安定的な利益を確保し、財務体質のより一層の健全化を図り、企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。」
株主還元を経営上の重要課題とし、安定的利益、財務健全化、内部留保とのバランスを踏まえて利益還元を行う方針を初めてスレッド化した。