内部統制・危機管理体制の整備
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- 2026-05-15再掲ガバナンス
「※内部統制委員会は、コンプライアンス、リスク管理等企業統治全般を担う」
内部統制委員会がコンプライアンス、リスク管理等の企業統治全般を担う体制を明記している。また、監査室、情報セキュリティ部会、防災対策委員会等との連携も図示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「全社リスク管理のプロセスにおいては、「内部統制委員会」が統括し、年度単位のリスク管理方針を策定するとともに、当該リスク管理方針から想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。情報セキュリティに対するリスクについては「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設置し、インシデント発生の予防・早期解決のため、情報セキュリティ事故を想定した訓練等を実施しております。」
リスクカタログ、情報セキュリティ部会、事故対応訓練を含む全社リスク管理の仕組みを具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体制を整えています。」
内部統制委員会について、取締役会方針に基づくリスク評価、年4回の進捗・結果報告、緊急招集と取締役会報告の体制を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の内部監査については、監査室（10名）が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。」
監査室10名による定期的なヒアリング、継続的な実地監査、改善指導、監査等委員との連携を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部監査については、監査室（10名）が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。」
内部監査について、監査室10名、継続的な実地監査、改善指導、監査等委員との定期的な連携を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。」
従来の内部統制・危機管理体制に加え、社内ネットワークを利用した事件・事故報告の仕組みを具体的に記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。」
従来の内部統制委員会・コンプライアンス・マニュアルに加え、防災・地震マニュアル、危機管理連絡網、緊急時の指示報告体制を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」を全従業員（正社員・パートナー社員）に配布携行させており、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。」
内部統制委員会、全従業員向けコンプライアンス・マニュアル、内部通報・意見収集制度を具体的な体制として記載している。