環境・人権・ノーマライゼーションへの取り組み
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
- 2026-05-15再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会 環境セクター （EMS推進部会・プラスチック対策 部会・食品ロス対策部会・ エネルギー対策部会） 地域活性化セクター （地域健康部会・地域活性化部会） ＤＥＩ推進セクター （ノーマライゼーション推進部会・ ダイバーシティ推進部会） 商品調達セクター （商品調達部会）」
サステナビリティ委員会の下に、環境、地域活性化、DEI、商品調達の4セクターと各部会を置く体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年２回サステナビリティ委員会で確認しております。経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。」
4セクターによる実施体制に加え、年2回の委員会・経営会議・取締役会での進捗確認と監督を明記している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める株式会社平和堂について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。」
従来のサステナビリティ委員会・5つの重要課題の体制に加え、TCFDに基づく気候変動リスクの定性・定量評価を進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（ＥＭＳ推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩセクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設け、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環、脱炭素社会の実現、安心・安全で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。」
従来の3セクター構成から、地域活性化、DEI、商品調達を含む4セクター体制へ記述が更新され、5つの重要課題として整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（ＥＭＳ推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域環境セクター」（地域健康部会、地域交流部会）、「人権セクター」（ノーマライゼーション部会、人権教育推進部会）の３セクターからなる各部会を設け、地域健康、廃棄物の削減、ＣＯ2排出量削減、商品調達基準の整備、多様人材活躍を５つのアクションとしてそれぞれ取り組んでおります。」
従来の環境・人権・ノーマライゼーション委員会の記載から、サステナビリティ推進委員会、3セクター、5つのアクションによる体制へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001推進を目的とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、「ノーマライゼーション推進委員会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。」
環境、人権教育、ノーマライゼーションに関する委員会活動を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現 住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。」
環境、人権、ノーマライゼーションの委員会活動に加え、地域づくり、高齢者・社会的弱者への配慮を施設・商品・売場づくりに結び付けている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001推進を目的とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、「ノーマライゼーション推進委員会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。」
環境、人権教育、ノーマライゼーションを担当する委員会を設置し、ステークホルダーへの配慮と結び付けている。