指名委員会等設置会社による監督と執行の分離
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-05-28再掲ガバナンス
「監督・選解任」
コーポレート・ガバナンス体制の模式図において、取締役会による監督と執行役による執行の区分、指名・報酬・監査の各委員会を含む体制を再掲している。 - FY2026取締役8名体制へ移行予定有価証券報告書
「当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、後記「(2) 役員の状況 ２」のとおりとなる予定であります。」
指名委員会等設置会社による監督と執行の分離について、取締役9名体制から8名体制への移行予定を開示している。 - 2026-04-24再掲株主総会
「当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。」
取締役8名中5名を社外取締役候補者とし、3委員会の議長を社外取締役とする体制を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役９名のうち５名を社外取締役で構成しています。社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。」
監督と執行の分離を、取締役9名中5名の独立社外取締役、監査委員会4名全員社外、各委員会の社外議長という体制へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成しています。……監査委員会は３名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。」
指名委員会等設置会社の監督・執行分離を、取締役7名中4名の社外取締役、監査委員会の全員社外、3委員会の社外議長という体制へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。」
指名委員会等設置会社による監督と執行の分離、執行役への大幅な権限委譲を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。」
取締役会による監督と執行役への権限委譲を組み合わせた指名委員会等設置会社を、企業統治の仕組みとして位置付けている。