総合金融事業における貸倒れ・与信関連費用の増加
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-13。
イオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-13対処決算
「加えて、与信の高度化や債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。」
与信高度化・債権管理効率化により、海外の貸倒関連費用を抑制したと記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「香港において、節約志向に合わせた特典の拡充やデータ分析に基づく個別顧客へのアプローチ、途上与信・回収体制の強化により、前年同期並みの営業収益に対して貸倒関連費用が改善したことから、営業利益は大幅増益となりました。」
総合金融事業の信用コストについて、香港で個別顧客対応、途上与信・回収体制の強化により貸倒関連費用が改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額87,788百万円」
総合金融事業の信用コストについて、貸倒引当金繰入額が前期709億51百万円から877億88百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中華圏では、主要エリアの香港で、中国経済の停滞に加え、物価や住宅ローン金利上昇により生活者負担が継続し、貸倒関連費用が増加しています。」
香港では中国経済の停滞、物価・住宅ローン金利上昇を背景に貸倒関連費用の増加が継続した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「中華圏では、主要エリアの香港で中国経済の停滞の影響を受けて貸倒関連費用が増加しているものの」
中国経済の停滞を背景に、香港で貸倒関連費用の増加が実際に発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか」
総合金融事業では営業債権残高に応じて貸倒引当金繰入額が増加し、前年同期比147億23百万円の営業減益要因となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業が減益となりました。」
総合金融事業では営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加が実際に発生し、前年同期比108億2百万円の営業減益要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額や販売促進費が増加した総合金融事業」
総合金融事業では営業債権残高に応じて貸倒引当金繰入額が増加し、営業利益が前年同期より60億38百万円減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「総合金融事業は減益となりましたが、国内外でのカード取扱高の伸長や貸倒関連費用低減の取り組み等により想定を上回る着地となりました。」
総合金融事業の信用コストについて、貸倒関連費用低減の取り組みにより想定を上回る着地となったと記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前期の70,084百万円から当期は48,440百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前期の700億84百万円から484億40百万円へ減少し、信用コスト負担が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 48,985百万円 21,902百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の489億85百万円から219億2百万円へ減少し、信用コスト負担が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額70,084百万円」
貸倒引当金繰入額が前期の64,440百万円から70,084百万円へ増加し、信用コスト負担が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 48,985百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の327億27百万円から489億85百万円へ増加し、感染症下での将来の貸倒れに備える信用コスト負担が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、今後の貸倒増加に備えた貸倒引当金を計上したことから国内外において貸倒引当金繰入額が増加し、総合金融事業の主な減益要因となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、将来の貸倒増加に備える引当金繰入額が国内外で増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「IFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおける正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金繰入額の増加」
マレーシアで正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金繰入額の増加が実際に発生し、総合金融事業の減益要因となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、想定以上に与信関連費用や不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人向け貸出金等について、想定超の与信関連費用や不良債権残高の増加をリスクとしている。