無配継続と復配に向けた業績向上
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年４月10日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 67 6 2026年２月28日 2026年５月29日」
1株6円の期末配当を2026年5月29日に支払ったことを開示しており、前期からの配当水準を継続している。 - 2026-07-10引き上げ決算
「2027年２月期(予想) － － 7.00 7.00」
年間配当予想を1株6円から1株7円へ引き上げている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき６円の当期末配当を決定いたしました。」
1株6円の期末配当を継続して決定している。 - 2026-04-28再掲株主総会
「202６年２月期の配当につきましては、202６年４月10日開催の取締役会決議により、１株につき６円の当期末配当を実施させていただきます。」
1株6円の期末配当を実施する方針を記載している。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。」
FY2025に決定した1株6円の期末配当について、2025年5月23日に支払いが開始されたことを開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき６円の当期末配当を決定いたしました。」
1株5円だった前期末配当から、当期末配当を1株6円へ増額して決定した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき５円の当期末配当を決定いたしました。」
1株5円の期末配当を継続して決定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 57 5 2023年２月28日 2023年５月26日」
前期に決定した1株5円の期末配当を2023年5月26日に支払った。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年４月19日 取締役会 普通株式 利益剰余金 57 5 2022年２月28日 2022年５月27日」
FY2022に決定した1株5円の期末配当について、2022年5月27日に効力が発生したことを配当金支払額として開示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき５円の当期末配当を決定いたしました。」
従来の無配継続・復配に向けた業績向上方針から、1株当たり5円の当期末配当を決定し、復配を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいります。」
累積損失と分配可能額の確保を理由とする無配と、復配に向けた業績向上方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいります」
内部留保、累積損失、分配可能額を理由とする無配と、復配に向けた業績向上方針を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいります」
内部留保、累積損失、分配可能額を理由とする無配と、復配に向けた業績向上方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいります」
内部留保、累積損失、分配可能額を理由として無配とし、復配に向けて業績向上に努める方針を示している。