新型コロナウイルス感染症による事業・会計影響の不確実性
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症による事業・会計影響の不確実性を独立したテーマとして記載していない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流・経済活動が回復方向にあると説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流・経済活動が回復に向かっていると説明しており、従来の行動制限による事業影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流が正常な状態に向かいつつありますが、物価高が進んでいることで、景気拡張の局面には転じがたい状態となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により人流は正常化に向かいつつあり、従来の行動制限による影響は緩和している。一方、物価高による新たな需要・収益圧力が残っている。 - FY2023影響残存・制約緩和有価証券報告書
「なお、現時点で新型コロナウイルスの影響が残っていることや、原料原価及び諸経費の高騰、為替相場の状況などにより、先行きについては非常に見通しの難しい状況となっております。」
新型コロナウイルスの影響は残存しているとしつつ、当年度は行動制限が緩み、人流・経済活動が段階的に再開したと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症が一定程度継続し、当連結会計年度中も国内経済、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。」
感染状況が一定程度継続し、当連結会計年度中も国内経済、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響するとの前提を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度を含む近年のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が２年以上に亘り続き、経済構造や人々の生活様式が過去の常識から大きく変化したことで悪化した景況は改善に至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2年以上続き、景況悪化や生活様式・経済構造の変化が継続していると記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材の使用量増加と同資材関係の価格高騰により、前年同期に比べ１億18百万円増加しております。」
感染症予防資材の使用量増加と価格高騰により、消耗品費が前年同期比1億18百万円増加した。感染症による事業コストへの影響が実際に表れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。」
感染状況が継続し、当連結会計年度中も国内経済、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上に亘り続き景況の悪化はいまだ改善に至らず、経済構造や人々の生活様式は過去の常識から大きく変化した状態にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上継続し、景況悪化が改善していないとの認識を再確認した。経済構造や生活様式の変化も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については見通しが立たず、また、世界的に感染防止策が実施され経済全体が停滞していることから、今後の消費動向は、消費者の収入減少、節約志向の高まりで下振れするものと考えられ、その影響は、中長期にわたることが想定されます。」
感染症リスクは、店舗休業、商品調達、販売動向に分けて具体化され、消費動向への下振れ影響が中長期に及ぶ可能性として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度中も国内経済や財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響するとの前提を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は計り知れない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が実際に発生し、売上・消費動向、店舗運営および会計上の見積りに影響する不確実性を新たに記載した。会計上は、感染状況が一定程度続き、国内経済等に影響すると仮定している。