アクシアル リテイリング（8255）・リスク対処
石綿飛散防止規制による原状回復費用増加
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2027-H1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
PCB・アスベスト等の有害物質除去に伴う資産除去債務30社が書いているテーマ・逆風28社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「変更前の資産除去債務残高を14百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が14百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ14百万円増加しております。」
原状回復義務に関する見積り変更により、資産除去債務を14百万円減額した。 - FY2025対処有価証券報告書
「大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用について、変更前の資産除去債務残高に10百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は３百万円増加しております。」
石綿飛散防止規制への対応について、当年度は資産除去債務を10百万円減額し、税引前利益への影響は3百万円の増加となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用について、当連結会計年度の見積りの変更による資産除去債務の加算額は０百万円でした。」
石綿飛散防止規制への対応は継続しているが、当年度の追加見積りによる税引前利益への影響は0百万円となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に90百万円を加算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は78百万円減少しております。」
石綿飛散防止規制への対応費用について追加の見積り変更が実施され、資産除去債務が90百万円増加し、税引前利益が78百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「大気汚染防止法の改正（2021年４月１日施行）により、建築物等の解体工事における石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に５億31百万円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用の一部については減損処理を行いました。」
法改正に伴う石綿飛散防止対策費用を新たに見積り、資産除去債務を5億31百万円加算し、税金等調整前当期純利益を56百万円減少させた。