環境保全と社会的責任の継続的開示
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「設置したマイクログリッドは、当社グループの３拠点および近隣他社事業所３拠点間を自営線で接続し、太陽光発電による再生可能エネルギーを効率的に融通する構成となっており、年間発電量は約240万キロワットアワー（一般家庭の約650世帯分）を見込み、年間約1,050トンの温室効果ガス排出量削減効果が期待されます。」
2026年4月から、6拠点を接続するマイクログリッドの運営を開始した。年間約240万キロワットアワーの発電と、年間約1,050トンの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「また「1.5℃上昇のシナリオ」、「4.0℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にしております。」
気候シナリオを従来の2℃・4℃から1.5℃・4.0℃へ更新し、2030年影響分析、炭素税21.4億円・20.3億円の財務影響評価、Scope1～3合計1,730,707tの排出量開示へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また「２℃上昇のシナリオ」、「４℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にいたしました。」
気候変動対応について、2℃・4℃シナリオの2030年影響分析に加え、炭素税影響を19.3億円・17.1億円と評価した。温室効果ガス排出量は1,802,180tとしてScope1～3を定量開示し、環境目標と実績も示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「温室効果ガス排出量（集計対象期間 2023年４月１日～2024年３月31日） 合計 総排出量（二酸化炭素量換算）1,602,280ｔ」
Scope1からScope3までの温室効果ガス排出量を連結会社ベースで定量開示し、環境目標の目標値・実績値も開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、この方針に賛同し、11月に開店した原信白根店をZEBの考え方に沿って様々な省エネ対策を施すとともに太陽光発電設備を設置して建築いたしました。外部審査を受けた結果、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の中で最高ランクの５つ星と国内のスーパーマーケットでは初めて省エネ達成度４段階の中で最高ランクのZEBの認証を得ることができました。今回の取組みを今後の出店に活かし、拡大してまいりたいと考えております。」
原信白根店で省エネ対策と太陽光発電設備を導入し、BELS5つ星および国内スーパーマーケット初のZEB認証を取得した。今後の出店への展開方針も示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また「２℃上昇のシナリオ」「４℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＰＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にいたしました。」
従来の環境負荷削減・Scope1、2、3算定の方針を、2℃・4℃シナリオと2030年時点の影響分析、取締役会・環境委員会による監督へ具体化した。温室効果ガス総排出量1,438,853tも開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量については、算定のための国際的な報告基準に定めるスコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の算定についてすでに仕組みを構築しております。スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出）については、一部のカテゴリーについて算定、範囲の拡大を進めることで優先的に対応する項目を見極め、排出量のさらなる削減を目指してまいります。」
スコープ1・2の算定体制を構築済みとし、スコープ3についても一部カテゴリーから算定範囲を拡大し、排出削減につなげる方針を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り、花火行事がなくなり収入が大幅に減少している花火師様を支援するため、原信、ナルスで販売するプライベート・ブランド商品１個につき１円を一般財団法人長岡花火財団他へ寄付する企画「花火師さんへ贈るまごころの１円プログラム」を実施いたしました。」
PB商品1個につき1円を寄付する花火師支援企画を実施し、社会貢献活動を具体的な販売連動型の取り組みとして展開した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、３年に一度の更新審査が行われISO14001:2015（JIS Q 14001：2015）の認証が承認され、環境マネジメントレベル向上の評価をいただきました。 当社グループでは、原信、ナルスが環境保全や社会的責任に対する取り組みをまとめ、毎期ＣＳＲ報告書を発行しており、二酸化炭素の排出量等、事業活動が及ぼす影響を開示しております。今後も引き続き脱炭素社会の実現に向け取組みを強化してまいります。」
ISO14001:2015の更新審査が承認され、環境マネジメントの継続性を確認した。CSR報告書による影響開示を続けつつ、脱炭素社会に向けた取り組み強化を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「健康維持、食品ロスの削減などＳＤＧｓの17ゴールと自社の取り組みを関連付けて実践し、企業風土として大きく根付いている点」が評価され、地域創生プラットフォーム「ＳＤＧｓにいがた」準備会の審査を受け、「第１回新潟ＳＤＧｓアワード大賞」を受賞いたしました。」
環境・社会活動をSDGsと関連付けて実践し、第1回新潟SDGsアワード大賞を受賞した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「７月より、原信、ナルス、フレッセイの全店で、これまで無料配布していたレジ袋を有料化いたしました。これにあたっては、事前に周到な準備とお客様への周知を行い、大きな混乱はありませんでした。また、この制度の趣旨を踏まえ、マイバック、マイバスケットの利用推奨を目的としたキャンペーンの実施、機材やオペレーションの変更を行うとともに、レジ袋の素材をバイオマス25％含有のものに順次変更しております。」
環境保全を目的とするレジ袋有料化を原信・ナルス・フレッセイの全店で実施し、マイバッグ・マイバスケット利用促進やバイオマス25％含有素材への変更も進めた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの事業活動の環境に対する影響、社会的責任に関する活動については、ＣＳＲレポートを毎期発行し、活動の内容を、株式会社原信・株式会社ナルスのホームページにて開示しております。」
従来の環境・社会報告書に代えてCSRレポートという名称で毎期開示する形に整理され、原信・ナルスのホームページでの開示を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動の環境に対する影響、社会的責任に関する活動については、環境・社会報告書を発行し活動の内容を公開しております。」
環境・社会報告書による継続的な活動開示、ISO14001認証、環境内部監査を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動の環境に対する影響、社会的責任に関する活動については、環境・社会報告書を発行し活動の内容を公開しております。」
主要事業会社でISO14001を取得し、環境内部監査委員会による監視と外部認証機関の定期審査を継続している。